～中国　少なくとも20都市はコロナの影響で中止に～

今週末12月5日（日）に、国内外で今年第2回目の日本語能力試験（JLPT）が行われる。実施元の日本国際教育支援協会によれば、日本国内では予定の全会場で試験が実施される見通しだ。国外に関しては中国（大陸）の45都市で実施が計画されていたが、3日までに当局の指示により大半の会場で試験が中止となった。受験生らの安全や健康面を考慮した結果としている。関係者によれば中止会場は少なくとも現時点で20都市に及び、出願者ベースでもほぼ半数に達するという。

一方、東南アジアでは今月1日時点ですでに中止の都市が20に上っていて、実施されるのはインドネシアがジャカルタ等5都市、マレーシアがクアラルンプール等2都市、ミャンマーがヤンゴン等2都市のほか、タイ・シンガポールの各1都市と、カンボジア 、ベトナムの全会場。フィリピンとラオス、ブルネイは全て中止された。南アジアはスリランカのみ実施されない。

なお欧米等、他のエリアでも実施の可否は都市によって分かれており、日本に隣接する極東ロシア地域では、ハバロフスクとウラジオストクでの実施が見送られている。

（注意）上記はいずれも3日時点で判明している情報に基づくもので、試験当日までに実施の有無等が変更となる可能性があります。ご注意下さい、

★発行済み査証の効力を一時停止

　外務省、申請要件をさらに厳格化　

政府は新型コロナ変異株（オミクロン株）の流行に伴う緊急避難措置として、今週初めから水際対策を矢継ぎ早に打ち出しているが、在外公館における査証（ビザ）発給の制限措置もさらに強化された。外務省などによれば、昨日（12月2日）より以前に発給・交付された査証は一部を除き12月31日まで効力を停止した。新規の査証申請も、原則として受け付けない。

これにより当面の間、例外的に入国上「特段の事情」が認められるのは、①在留資格を所持する再入国者（再入国禁止のアフリカ10か国滞在者を除く）、②日本人・永住者の配偶者または子、③定住者の配偶者または子で、日本にいる家族と分離状態にある、④人道上の理由や高い公益性がある、等のケース。この内④については従来よりも査証の交付要件が厳格化されており、例えば日本人・永住者の配偶者や子が「短期滞在」で訪日する目的や、親族の病気など緊急の理由により発給済みの査証などは「一時停止の対象になる」としている在外公館もある。こうしたケースでは、再度入国の必要性に関する資料を提出し直し、月内に査証の再発給を受ける必要があるという。

政府は例外的な入国枠を最小限の範囲にとどめる方針で、これまで「特段の事情」として各省庁ベースで認められてきた興行関係者や国費留学生の入国も厳しい情勢となりそうだ。

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松野博一官房長官は本日（2日）午前の会見で、国土交通省が航空各社に対し、日本到着便の新規予約を12月末まで一律停止するよう要請していたことについて、「緊急避難的対応として予防的措置から講じたものと承知しているが、一部関係者に混乱を招いてしまった。岸田文雄首相から日本人の帰国需要に十分配慮して対応するよう指示があった」と述べ、緊急予約の一律受付停止の措置を取り止めるよう、本日付で国交省が航空各社に再通知を行ったことを明らかにした。今後の受入れ数については、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく方針だとしている。

日本人以外の特別永住者や日本人の配偶者向け扱いに関しては、「国土交通省にお問合せいただきたい」と直接の言及を避けた。

※国土交通省が29日に日本到着便の予約販売停止を指示

政府が先に海外から日本に到着する航空便について「既存の予約について配慮しつつ、新規予約を抑制する」方針を決めたことを受けて、国土交通省は11月29日、航空各社に対し、日本到着便の新たな予約を年末まで停止するよう「要請」したとしている。一方、日本航空はオミクロン株に対する水際措置の強化に伴い、国土交通省からの「指示」に従い、12月の日本到着国際線（JAL運航便）について、全便で予約販売を停止する方針を発表していた。

当初、影響を受ける対象者には在留資格を所持する外国人の再入国者だけでなく、海外在住邦人の帰国者らも想定されていたが、岸田首相は本日午前の会見で、邦人の帰国需要については充分に配慮するよう国土交通省に指示したと述べ、方針を再修正した。ここに来て連日、入国規制を強める一方で方針が二転三転する岸田政権の水際対策により、留学生らの再入国についても、先行き不透明感が拭えない。

★オミクロン株指定国に韓国を追加

〜明日より「待機6日間」に水際対策厳格化〜

政府は新型コロナウイルスのオミクロン株が確認された指定国・地域として新たに韓国、スイス、ブラジルとカナダの3州、及び仏領レユニオン島を追加した。この内、韓国については明日3日0時より、検疫所宿泊施設での待機期間を6日間とし、入国後3日目と6日目の検査を義務付けるなど水際対策を強化する。アジア地域を対象とする措置としては、すでに香港やモンゴル、ネパールなど6か国・地域に対して3日間待機を求めているが、韓国が最も厳しくなる。なお今回の追加指定国・地域の内、ブラジルなど他のエリアは3日間待機となる。

★海外在住の外国人受験者向けに受験機会の確保を再要請

文部科学省は政府が外国人の新規入国を再び停止する措置を講じたことを受けて、海外在住の外国人が日本の大学等へ志願する場合に、「短期滞在」の在留資格で受験目的の来日申請を行うスキームも停止する。大学入学共通テストを受験予定だった海外在住外国人も受験ができなくなることから、同省では入試の代替措置実施について、各大学等に対応を求める通知を行った。

同通知では、各校の募集要項で入国できない場合の扱いを明記している場合を除き、「ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の工夫により、渡航を伴わない方法により代替措置を講じる」ことで、受験機会を確保するよう改めて求めた。留学生入試の代替措置を行う場合には、今後、各校のホームぺージ等を通じた周知を行うことが望ましいとされている。

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　再入国者、ワクチン接種証明あっても待機期間は短縮せず

岸田文雄首相が29日の会見で表明した留学生ら外国人に対する入国禁止措置の概要が明らかになった。受入れ責任者【学校等】による業所管省庁【文部科学省及び出入国在留管理庁】への入国前事前申請の受付を本日11月30日から12月31日までの期間、停止する。この間、「審査済証」の交付は行わない。新規入国を拒否する期間は、「緊急避難的な予防措置」との首相指示を受け、当面年末までの1か月間となった。また再入国者については12月1日0時以降、ワクチン接種証明書を所持していても行動制限緩和は適用せず、留学生らに適用されていた入国11日目以降の待機期間短縮も認めない。海外からの到着便に関しては既存の予約分について配慮しつつ、新規予約を抑制する形で、入国者の総数を引き下げる。

★待機施設での待機対象に13の国・地域を追加

さらに政府は、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）が確認された14の国・地域に対する水際対策を強化することも発表した。前日までに指定済みの南アフリカなどアフリカ9か国のほかに、新たに検疫所指定の宿泊施設で待機を求める対象としたのは、アンゴラ（待機10日間）とイスラエル・イタリア・オランダ（同6日間）、及び香港・豪州・カナダ<オンタリオ州>・オーストリア・チェコ・デンマーク・ドイツ・フランス・ベルギー（いずれも同3日間）の13か国・地域。また英国からの入国者の待機期間が3日間から6日間に延びた。これらのほか、すでに同待機施設での待機（3日間）を求められているのは、アジア地域ではウズベキスタン、ネパール、パキスタン、フィリピン、モンゴルの5か国となっている。行動制限緩和措置の停止を受けて、これら3日間待機国・地域への停留免除も当面停止される。

↓↓【配信済み　関連ニュース】

★留学生ら外国人の入国、30日より再び停止に

岸田首相、全世界を対象に「緊急避難的な予防措置」

岸田文雄首相は２９日の会見で、新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の世界的な拡大を受けて、全世界からの外国人の入国を30日０時より禁止すると述べた。最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置としている。これにより今月８日から10か月ぶりに条件付きで再開されたばかりの留学生の入国も、再び停止を余儀なくされる。オミクロン株に関して政府は、感染が確認された南アフリカと周辺の計９か国に対する水際強化策を手始めに更なる対応を検討していたが、首相判断により、最も厳格な入国停止という異例の措置に再度踏み切った。

岸田首相は「まだ状況がわからないのに、『岸田は慎重すぎる』という批判については、私は全て負う覚悟でやっている。万が一でご不便をおかけする国民の皆さまにはご理解をいただきたい」と語り、今後も変異株の世界的な感染力やワクチンの効果、重症化の可能性に関する分析などを踏まえ、現状の把握に努めた上で機動的に対処していく方針を示した。

また政府からは、水際強化措置対象国の一つであるナミビアより入国した1名について新型コロナ陽性の疑いがあることから、直ちにゲノム解析を行っていることも明らかにされた。オミクロン株に該当するかどうかは現時点で判明していないという。

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岸田首相、全世界を対象に「緊急避難的な予防措置」

岸田文雄首相は２９日の会見で、新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の世界的な拡大を受けて、全世界からの外国人の入国を30日０時より禁止すると述べた。最悪の事態を避けるための緊急避難的な予防措置としている。これにより今月８日から10か月ぶりに条件付きで再開されたばかりの留学生の入国も、再び停止を余儀なくされる。オミクロン株に関して政府は、感染が確認された南アフリカと周辺の計９か国に対する水際強化策を手始めに更なる対応を検討していたが、首相判断により、最も厳格な入国停止という異例の措置に再度踏み切った。

岸田首相は「まだ状況がわからないのに、『岸田は慎重すぎる』という批判については、私は全て負う覚悟でやっている。万が一でご不便をおかけする国民の皆さまにはご理解をいただきたい」と語り、今後も変異株の世界的な感染力やワクチンの効果、重症化の可能性に関する分析などを踏まえ、現状の把握に努めた上で機動的に対処していく方針を示した。

また政府からは、水際強化措置対象国の一つであるナミビアより入国した1名について新型コロナ陽性の疑いがあることから、直ちにゲノム解析を行っていることも明らかにされた。オミクロン株に該当するかどうかは現時点で判明していないという。

※岸田首相のコメント内容は下記の通り。

【全世界からの外国人の入国禁止】

オミクロン株への緊急的な対応について、国民の皆様に直接ご協力をお願いしたい。オミクロン株の病毒性とかブレークスルー感染力等、いまだ世界的に専門家ネットワークの分析が行われている分析途上の状況にある。しかしながらWHOは26日の日に、「懸念される変異株」に指定した。よって、わが国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については11月30日午前0時より全世界を対象に禁止する。そして日本人等についても、南アなど9か国に加えて、感染が確認された14か国・地域から帰国する場合には、リスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。これらはオミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時・異例の措置である。なおわが国はG7の中でも最高のワクチン接種率、且つ2回目接種から最も日が浅い状況にある。マスク着用をはじめ、行動自粛への国民の協力についても世界が称賛している状況だ。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。国民の皆様には落ち着いて対応するよう呼びかけたい。未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて、政権運用を行っている。まだ状況がわからないのに、「岸田は慎重すぎる」という批判については、私は全て負う覚悟でやっていく。万が一の措置でご不便をおかけする国民の皆さまにはご理解をお願いしたい。詳細については改めて事務方に説明させたい。

【ナミビアからの入国者の状況について】

（水際強化措置対象の）対象国から今まで32名の入国があったが、その内ナミビアからの入国者1名について新型コロナ陽性の疑いがあり、直ちにゲノム解析を行い、詳細を調べていくとの事実関係の報告を受けている。ゲノム解析の最中なのでオミクロン株かどうか、まだ判断されていない。ゲノム解析には4日から5日かかると聞いている。」

【観光目的の入国受入れ再開方針について】

まずは状況把握に努め、現状を把握した上で機動的・柔軟に対応していくことが重要と考えている。オミクロン株については世界的に感染力がどうなのか、ワクチンが効くのかどうか、重症化する可能性がどれだけあるのか、まだまだこれから専門家の分析・解析が進んでいく状況にあるので、これをしっかりと確認した上で様々な対応を考えていかねばならない。ぜひ状況把握に努めたい。

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〜在籍校が要件満たす対象学生を推薦、要件は昨年度内容を踏襲か〜

文部科学省は新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況にある学生らが学びを継続できるよう、所定の要件を満たす学生約67万人向けに1人あたり現金10万円を支給する事業を近く行う方針だが、この対象には外国人留学生も含まれている。該当する教育機関は国公私立大学(大学院を含む)、短大、高専、専修学校専門課程と、法務省告示に指定される日本語教育機関で、各在籍校から対象学生を推薦するスキームとなる。

推薦する学生の目安としては、原則として自宅外で生活しており、家庭から多額の仕送りを受けていないか、家庭の収入減少等により追加的支援が期待できないこと等が挙げられている。文科省関係筋は『留学生新聞』の取材に対して、具体的な対象者の要件については、おおよそ昨年度支給時の内容を踏襲する形で、最近の社会状況も踏まえつつ検討していることを明らかにした。昨年度は留学生の推薦にあたっては上記の他に、成績や授業の出席率、仕送り金額等、学習奨励費の受給要件に準じる要件を満たすことが要求された。

文科省の調査では令和3年度にコロナ禍を理由とした中退者や休学者は前年度より増えており、スピード感のある給付により経済的な困窮を理由とする退学者等の更なる増加を食い止める狙いがある。同省は「学生等の学びを継続するための緊急給付金」として、今年度補正予算案に675億円を計上しており、補正予算の成立を受けてなるべく速やかに支給を進めたいとしている。

★在留資格認定証明書を電子化へ　補正予算案に計上

法務省は留学生等、長期間の在留目的で来日予定の外国人が来日前に取得する必要がある在留資格認定証明書（COE）について、デジタル化を推進するための予算を今年度の補正予算案に計上した。現在は紙媒体で交付しているCOEを電子化し、代理人などにメールで通知する形へと改める。

留学等の申請者は在外公館で査証（ビザ）申請を行う際にCOE原本が必要で、これまでは事前に学校等の受入れ機関が出入国在留管理庁に申請の上取得し、海外にいる本人に郵送しなければならなかったが、電子化されればこうした手間が省かれる。空港での入国時にも、COEの表示された電子メールを提示してもらう形に改めることで、利便性の向上を図る。

法務省では、行政機関同士の情報連携など、他の行政デジタル化も含め、必要経費として61億8700万円を盛り込んだ。

★日本留学試験（EJU）　感染防止策徹底で運営コスト増

文科省、「確実な実施」で補正1億円計上

文部科学省は今年度の補正予算案に、日本留学試験（EJU）を感染拡大防止策に配慮しつつ確実に実施するための事業費として1億円計上した。EJUは目下、国内16都道府県とアジアを中心とする国外14か国・地域で6月と12月の年2回、行われているが、今年度はデルタ株の蔓延などにより、試験の実施に際して新型コロナウイルスの感染拡大防止策を、さらに徹底する必要性が増した。具体的には、①試験会場が密集状態になるのを避けるため受験者間の距離を通常よりも離したことに伴うキャパの拡大、②増加する試験監督官の着実な手配、③コロナ罹患等が原因で本試験を欠席した受験生に対する追試験の実施、などが運営コストを押し上げた。

今年9月現在でEJUを入学選考等に活用している大学は889校に上っており、文科省では引き続き同試験の推進が、優秀な留学生の受入れや日本の大学の国際化に不可欠とみている。

★入国できない留学予定者向けのオンライン授業を財政支援

文化庁、400件程度を対象に　補正で41億円を計上

文化庁は新型コロナウイルス感染症の影響で入国が困難な外国人留学生への日本語教育が滞らないようにするため、オンライン教育を行う日本語教育機関等を財政的に支援する方針を決めた。ハイブリッド型やオンデマンド型など多様な授業形態により、留学予定者のレベルに応じたオンライン授業を実施し、日本語授業に参加できるようにする取組を対象として、1件当たり400万円から1千万円を財政支援する。今年度の補正予算案に41億円の事業費を計上しており、認められれば400件程度を対象とする計画だ。

コロナ禍で留学生に対する政府の入国制限が長期化し、水際対策が緩和された現在でも、留学生の入国は在留資格認定証明書（COE）の交付時期が早い人から段階的に実施しており、引き続き入国できないままの留学予定者が、今後相次いで留学を辞退する状況が危惧されている。

文化庁ではこうした層の日本語教育ニーズを満たすとともに、日本留学の辞退者増加を食い止める必要があると判断しており、今事業の推進により日本の大学等への外国人進学者がさらに減少しないよう予算措置を講じた。

事業の実施は国から民間団体に委託後、日本語教育機関等に再委託するスキームなどが検討されている模様で、同庁は事業成果を後日検証の上、オンライン教育のノウハウを全国展開することも視野に入れている。

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