厚生労働省は留学生等、新規で入国を予定している外国人に関して、受入れ責任者が「業所管省庁」に「審査済証」申請を行う際の電子申請窓口を設けた。「入国者健康確認システム（ERFS）」と呼ばれる新たなシステムでは、受入れ責任者が申請後に入国予定日など入力情報の修正を行なうことも可能になる。審査済証の発行等も、全てERFS上で行われるという。

ERFSの利用には事前に所定のサイト（https://entry.hco.mhlw.go.jp/）よりログインIDを申請する必要があり、審査には数日間かかる見通しだ。EメールでID、パスワード、証明書が届いた後、証明書ファイルをPCにインストールするとログインが可能となり、情報登録後に「業所管官庁」に申請を行う流れとなる。待機機関終了後の報告も同システムが活用でき、もし入国後に本人が健康確認を怠るなど違反がある場合には、入国者健康確認センターからEメールで通知が届くという。

また文部科学省によれば、留学生の新規入国申請でERFSを利用する場合は、活動計画書、入国者のパスポートの写し、在留資格認定証明書（写）を電子システム上で提出し、その他の内容は、システムから入力する形となる模様だ。待機期間短縮のためのワクチン接種証明書（写）については、同省に事前提出する必要はない。文科省では12月1日までは従来の方法による申請も受理するが、今後は可能な限りERFSを利用した登録・申請を行うよう呼びかけている。

（留学生新聞ニュース）

今年9月の1か月間に「留学」の在留資格を得て、新たに日本へ入国した外国人の総数が665人だったことが関係機関のまとめで分かった。前月（8月）の286人からは倍増している。新学期を前に、国費留学生や「特段の事情」で入国を許可された人が増えた影響とみられる。

「留学」新規入国者を出身国・地域別内訳でみると、マレーシアが160人で最も多く、9月に限っては中国（147人）を上回っている。以下、バングラデシュ（49人）、ミャンマー（46人）、台湾（37人）のほか、韓国とタイが各27人、インドネシアが24人となっている。ベトナムは18人だった。

9月時点では留学生に対する日本政府の水際対策はまだ緩和されておらず、新規入国は特段のケースのみに限定されていた。

これにより、2021年の「留学」新規入国者は1月から9月までの累計で8408人となった。

　またすでに「留学」の在留資格を所持し、9月中に日本へ戻った再入国留学生は、前月比約3倍の3423人となった。出身国・地域別では中国（1863人）が過半数を占めており、韓国（780人）、台湾（75人）、モンゴル（58人）、インドネシア（41人）が続いている。

〜日越首相が会談、共同声明で留学生にも言及〜

岸田文雄首相は24日、日本を訪れているベトナムのファム・ミン・チン首相と首相官邸で会談した。会談後に双方が発表した共同声明には、ベトナム人留学生と技能実習生に関する内容も盛り込まれた。同声明では「日本経済及び日本社会において重要な役割を果たしているベトナム人技能実習生及び留学生に係る問題への対応について、協力を強化することで一致した」と明記。「彼らの生活環境や生活条件、社会保障を向上させる必要性」を踏まえ、両首相が関係当局に対し問題への取り組みで協力するよう指示したとしている。技能実習制度の適正な運用のため、システムの構築に向けた協力を進めることでも一致した。外務省によると、会談で岸田首相は「ベトナム人材は日本経済を支える大切な存在である」と述べたという。

日本とベトナム・ASEANとの関係は、再来年（2023年）に日越外交関係樹立50周年と、日本・ASEAN友好協力50周年という、二つの大きな節目を迎える。日本政府は新型コロナウイルス対応で、ベトナムに対しすでに実施済みの約408万回分のワクチン供与に加え、追加で約154万回分の提供と、開発・製造に関する技術移転の方針も表明した。ポストコロナを見据え、戦略的パートナーと位置付けるベトナムとの人的交流を、さらに強化していく方針とみられる。

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12月5日に日本語能力試験（JLPT）の実施が計画されていた国外会場の内、新たにタイのバンコクなどアジア5都市と、欧米など6都市を含めた計11都市で試験が中止となったことが分かった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるもので、現地規制の状況や受験者らの安全を考慮した結果だという。国際交流基金などが発表した。

欧州ではすでに中止が決定していたハバロフスクに加え、ウラジオストク、サンクトペテルブルグ、ニジニ・ノヴゴロドのロシア3都市で取り止めになり、チェコとオーストリアはそれぞれ唯一の実施会場だったブルノとウイーンでの試験が行われないことになった。

またアジアの会場で中止が決まったのはタイのバンコク、チェンマイ、ソンクラーの3都市とラオス・ビエンチャン、スリランカ・コロンボの計5都市。このほか、ニュージーランドは3会場の内、オークランドが中止された。

これらに先立って、すでに発表済みのJLPT中止会場には、欧米などでカナダの2会場、ボリビアの1会場と、コスタリカ、ウルグアイ、イタリア、英国、ポーランド、イランの全会場が、また東南アジア地区ではインドネシアの7会場、マレーシアの3会場とフィリピン、ブルネイの全会場が含まれる。

なお、現時点で、留学生の来日者が多い東アジア地域の中国（大陸）、韓国、台湾、モンゴルの4か国・地域に関しては、全会場で試験が実施される見通しだ。

マカオ科技大学は中国大陸・広東省の珠海科技学院との間で、本科と大学院における教育・研究協力を推進する協定を結んだ。両校は今後、交流の枠組みづくりに着手し、学科の共同設立、単位の互換、人員の相互訪問などで積極的な協力を展開していく。

マカオ科技大学は国際的に著名な英国「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」誌による「THE世界大学ランキング」で、世界トップ300大学の一つに選ばれたマカオ屈指の総合大学で、優れた教育資源には定評がある。かねてより珠海科技学院の学生は、マカオ科技大学の修士生推薦プロジェクトを通じて継続採用されている実績があるが、さらに今後は教学面や管理スタッフの国際性向上を視野に入れ、相互交流・訪問や人材養成・研修プログラムを通じた戦略的な提携関係を深化させる。

マカオ科技大学の李行偉教授は両校が共に比較的歴史の浅い、似通ったDNAをもつ大学であり、教育資源や専門領域においても相互補完性が強いとした上で、国の発展戦略の下、今回の連携は大きな可能性を秘めていると述べた。

一方、珠海科技学院の廖立国理事長は今回の協力協定により、大学院生や教員の養成・研修などを双方が共に推進する体制が整い、両校の発展を通じて広東省とマカオ双方の教育レベル向上に寄与することへの期待を表明した。

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