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今年度1回目となる6月20日の日本留学試験（EJU）について、実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、発出中の緊急事態宣言がさらに延長された場合でも、現時点では予定通り試験を実施する方針だ。関係筋が24日、『留学生新聞』の取材に対して明らかにした。
政府は週内にも、東京都や大阪府など9都道府県に今月末まで発出中の緊急事態宣言を延長する公算が高まっており、新たに6月20日を期限に対象とした沖縄県を含め、宣言期間がEJUの実施日前後まで延びる可能性が出ている。
ただ試験の実施自体が感染拡大を招くリスクは低いことに加え、EJUを留学生の入学選考に活用している各大学も、試験実施を前提に2022年度留学生入試を例年通り行う方向で準備を進めており、現状では「昨年6月のような（中止となる）事態は避けられるだろう（大学関係者）」との見方が強まっている。
今年の主要な受験対象者は、昨年7月以降新たに来日した留学生（4万7755人／21年2月時点）で、この内、大学や専門学校への進学希望者の大半が、6月か11月のEJUを受験するとみられている。
※EJU6月試験の受験票を発送
日本学生支援機構（JASSO）は先週末までに、6月20日に行われる2021年度第1回日本留学試験（EJU）の受験票を、日本国内の応募者に発送した。応募者は全国で1万6754人。試験会場は全国16都道府県で32会場に上る。昨年11月試験と同様にコロナ禍で行われる今試験でも、細心の感染防止対策がとられ、37.5℃以上の発熱や感染が疑われる症状がある場合にはあらかじめ受験しないよう求めるほか、入場前の検温、マスクの常時着用、食事中の会話自粛等への協力を要請する。当日は受験票、筆記用具、時計、身分証明書（在留カード、パスポート等）の持参が必須。昼食も必要に応じて受験者が用意するが、当日の受験科目が「日本語」だけの場合には半日で終了するため昼食の持参は必要ない。
もし受験票に印刷されている氏名や性別、生年月日等に誤りがある場合には、当日会場では訂正ができないため、そのままの受験票で受験し、試験終了後にコピーに赤字で修正の上、日本留学試験受付センターへ7月1日までに郵送する。
なお、各地の試験会場には大学キャンパスが多く設定されているが、大学によっては複数のキャンパスがある場合や、民間の貸会議室でも名称が似通った会場が存在するケースもあり、万一行き場所を間違えると試験を受けられなくなってしまうため、JASSOでは、受験票に記載された会場へのアクセスや所要時間等について事前にしっかり確認しておくよう、注意を呼びかけている。
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長引くコロナ禍で苦境にある留学生を元気づけようと、プロのシンガーと留学生アーティストによるコラボLIVEが5月20日夜、オンラインで行われる。著名なシンガーソングライターの佐野碧さんが呼びかけたイベントで、2名の専門学校留学生をゲストに迎え、当日の模様は動画配信サイトYoutubeで無料配信される。
佐野さんは仙台市の出身で、東日本大震災の体験をきっかけに、同様に大地震に見舞われたネパールを支援するための音楽活動に着手。電力不足の現地へ、ソーラーランタンと音楽を届けようと2016年から毎年開催しているチャリティフェスティバルにはのべ5千人以上が参加し、現地の国民的テレビ番組のYoutube再生回数は140万回を突破している。
佐野さん自身がかねてより日本国内の日本語学校や専門学校に直接赴き、アジア諸国から来日している留学生とも積極的に交流してきた。昨今のコロナ禍で故郷に帰りたくても帰れない留学生が多くいることを知り、「こんな時だからこそ、国を越えて手を取り合い、音楽を通じて同じ時間を共に作っていきたい」と今回、留学生とコラボしたミニライブの開催を実現した。
当日は中央情報専門学校（埼玉県）のネパールとミャンマー出身の留学生2名が佐野さんと共演する。すでにYoutube上にUPされたリハーサル動画で演奏・歌唱を披露しており、故郷や世界と繋がるコラボLIVEへの思いを語っている。
LIVE配信は5月20日（木）の19時30分から。下記よりチャンネル登録すると、通知が届く形で閲覧できる。イベントでは募金も募っており、収益金はネパールへの寄付に活用されるという。
(佐野碧 with留学生 コラボLIVE)（Youtube無料配信）
☆配信（チャンネル登録）↓↓
https://youtube.com/user/Aoifactory
☆留学生のリハーサル風景とメッセージ↓↓
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萩生田文部科学相は14日の会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連し、今月末に想定されているモデルナのワクチン承認後は、ファイザー製との重層的なワクチン接種が可能になるため、その際は大学を接種会場として使用したいという相談を受けており、現在、可否について国公私立大学に様々な打診を行っていると述べた。
また大学を接種会場とするにあたり、同キャンパス内ではハイブリッド型で対面授業も実施していることを念頭に、大学の教職員や学生たちも同時にワクチン接種が受けられるよう、現在政府内で調整を進めていることも明らかにした。
【疫苗接种进校园】在大学设接种会场，给学生和教职人员接种疫苗。
（本报讯）日本文部科学大臣萩生田光一在5月14日的记者会上表示，就新冠病毒感染症的疫苗接种一事，预定于本月底的莫特纳疫苗批准后，便可以与辉瑞疫苗同时进行多种疫苗的接种，因此，此时正在接受希望将大学作为接种会场使用的咨询，并对国公私立大学提出了各种各样的可行性研究方案。
此外，在大学作为接种会场的同时，该校园内还将开展混合型面对面授课，大学的教职人员和学生们也将可同时接受疫苗接种，目前政府内部正在进行调整。
新型コロナウイルス感染症変異株の拡大を受けて、政府は12日夜、水際対策の新たな強化措置を正式に決定した。日本上陸前14日以内にインド、パキスタン、ネパールの3か国に滞在歴がある全ての外国人は、5月14日午前0時（日本時間）より日本へ入国できなくなる。留学等、日本での在留資格を所持する人の再入国も、特段の事情がない限り拒否されるため、関係者は注意が必要だ。期間は「当分の間」とされている。
留学生への影響は限定的か
一方、『留学生新聞』が関係機関から独自に得た情報によれば、これら3か国から日本へ再入国した留学生の数は、2020年下半期の半年間でネパールが239人、インドが124人、パキスタンが41人となっており、新年度が間近に迫った2021年の年明け1月から2月の2か月もネパール99人、インド43人、パキスタン19人に止まっている。片や昨年6月時点の日本における在留資格「留学」所持者はネパール2万4821人、インド1694人、パキスタン517人であり、単純な比較はできないものの、再入国者の数はかなり小規模で、今回の水際強化措置による留学生への影響は限定的と言えそうだ。
なお上記の措置では、5月13日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格を所持する外国人が、これら3か国から再入国する場合は、原則として「特段の事情」があるものとして扱われるが、5月14日以降に出国した者は一律に再入国拒否の対象となる。一方で「特別永住者」については、14日以降も上記3か国からの再入国が可能とされている。
★ネパールも変異株流行国に指定
水際対策の強化措置に併せて政府は、新たにネパールを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定した。5月15日午前0時より対象となる。インドとパキスタンは、すでに同地域に指定済みとなっている。
日本語教育機関の6団体は、連休前に行われた日本語教育推進議員連盟（第14回）総会において、留学生の入国制限を早期に緩和することや、経営困難となっている日本語教育機関への支援を求める要望書を連名で提出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、留学生等外国人の新規入国は今年1月22日より再停止されたままで、各教育機関では在籍者数の大幅な減少に見舞われている。要望書では現下の状況を「影響は深刻かつ長期間に亘っており、存亡の危機」と位置付けた上で、日本語教育機関の破綻や、納付金の未返還に伴う国際問題化を防ぐための支援を検討するよう政府に求めている。
具体的にはまず日本語教育機関に対する支援策として、事業の存続・継続のための財政的な支援を要望。一例として、留学生の入国前手続きである在留資格認定証明書の交付数（キャンセル分を含む）に応じた事業継続緊急給付金の支給を挙げた。同時に入国制限により授業を開講できないクラスが増え、非正規雇用を含む教職員への影響も深刻になっていることから、雇用調整助成金等の特例措置延長を求めた。
さらに問題の根源となっている入国制限については、今後のコロナ感染状況が不透明で、日本政府としても慎重な判断が必要であることに理解を示しつつも、現状のままでは在留資格認定証明書が交付されても（入国ビザが不交付のために）、多くの学生が入国できない状態となっているとして、日本にとっての留学生の重要性に鑑み、早期の制限緩和を行うよう要望している。
★「公認日本語教師」や教育機関の類型化でも意見書
同時に6団体は、現在文化庁の調査研究協力者会議で検討が進んでいる日本語教師の資格化や日本語教育機関の類型化についても、独自の意見書を提出した。来年度以降の国家資格化が有力となっている「公認日本語教師」については「制度化にあたっては、現職者の不利益がないように」としているほか、教育機関の類型化は「留学・就労・生活の3類型」とする方向で基本的に同意する旨を盛り込んだ。
さらに意見書では、▶日本語教育機関の所管を「教育は文部科学省、留学生の在籍管理は法務省」と法律に明記し、支援についても明確化する、▶質保証制度の対象を「専ら日本語教育を行う機関」だけでなく、全ての日本語教育を行う機関とする、▶技能実習生や特定技能人材等に日本語教育機関を活用する、ことも併せて求めている。
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