日本語教育に関する新たな制度の創設を盛り込んだ「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が、5月10日の衆議院文部科学部会において採決され賛成多数で可決した。内閣府関係者によると、法案は本日（12日）午後1時に開かれる衆議院本会議の議事日程に入っており、順調に進めば採決が行われる見通しだ。

同法案には日本語教育機関の内、一定の要件を満たすものを「認定日本語教育機関」として認定することや、同機関において日本語教育を行う者の国家資格を定めるなどの内容を盛り込んでいる。4月21日の同部会で永岡桂子文部科学大臣による趣旨説明が行われ、委員会で審議されてきた。

※「外国人に対する日本語教育」事務が文化庁から文科省へ移管

　「日本語教育機関の認定等に関する法律案」では、関連する項目として文部科学省設置法（第6条）を一部改正することも謳われている。具体的には、文科省の所掌事務として定められているものの内、「外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く）」を文化庁の事務から削るとしていて、法案の成立後は、外国人向けの日本語教育に関する所管が、文化庁から文部科学省へと正式に移管されるとみられる。

制度運営の面でも、「認定日本語教育機関」は文部科学大臣の認定を、また日本教員試験に合格し実践研修を修了した「登録日本語教員」は文部科学大臣の登録を、それぞれ受ける必要がある。永岡大臣はこのほか、文科大臣の権限として、日本語教育機関の質を担保するための報告聴取・勧告や、認定基準に関する法務大臣との協議も挙げている。

政府は「外国人との共生社会」の実現に向けた対応策で、外国人が必要な日本語を習得するための環境整備を重視しており、日本語教育全般を文科省が司る方向性が鮮明になりそうだ。

2022年12月に国内外で実施された日本語能力試験（JLPT）の全体的な結果が判明した。実施元の日本国際教育支援協会と国際交流基金によれば、最終的な受験者数は国内が19万150人、海外が24万1299人の総計43万1449人だった。比較対象で前年となる2021年12月試験（34万8992人）との対比でみると、実数で約8万2千人、率にして23.6％増えている。試験地が異なるので単純な比較はできないが、2022年6月試験（36万5505人）と比べても6万人強のプラス。JLPTで試験1回あたりの受験者総数が40万人を超えたのは、コロナ禍以降初めてとなる。

レベル別で難易度が最も高いN1は国内受験者4万6725人の内、認定者は1万2110人で認定率25.9%、海外受験者は3万3793人中、認定者が1万2672人で認定率37.5%だった。同様にN2に関しても、海外受験者の認定率（42.3%）が国内受験者（26.4%）を大きく上回っている。

※N1受験者は韓国が最多、中国は試験中止の影響で受験者1万8千人止まり

また海外の実施国（地域）別状況をみると、最も受験者数が多かったのはミャンマーの4万5778人で、これに台湾（3万3272人）、韓国（2万8626人）、ベトナム（2万4612人）が続く。この内ミャンマーはN1とN2の受験者を合わせても5%程度で、大半がN4の受験者だ。N1受験者の数だけを見ると韓国が1万165人で最も多く、台湾が8713人でこれに次ぐ。

一方で例年、最大規模の受験者数を擁する中国は、昨年12月試験が新型コロナの感染拡大により多数の会場で中止された影響で、香港・マカオを含め1万8583人の受験に止まった。中国内における試験都市別の受験者数は、上海市が7333人で最も多く、香港（6631人）、寧波市（2223人）、福州市（1322人）、厦門市（623人）、マカオ（451人）の順だった。レベル別では、中国内受験者の3割近くにあたる5326人がN1を受験しており、N2（5904人）も合わせると6割に達する。

これらのほか、アジアではスリランカ（1万3356人）、インドネシア（1万2974人）、タイ（1万2601人）の各国が、受験者数で1万人超となっている。欧米諸国では、米国が4796人で最も多かった。

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　5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類」に変更されたことを受け、コロナ禍における入国管理政策も大きな区切りを迎えた。出入国在留管理庁は8日、留学生や日本語教育機関に対しコロナ禍の下実施してきた一連の特例的な取扱いを終了すると発表した。

入管庁では一時、コロナ感染の拡大により留学生や留学予定者の母国との往来が困難になった状況を受けて、帰国困難者に対する在留資格上の配慮や、日本語教育機関における在籍期間の延長、在留資格認定証明書の有効期限延長など様々な取組を行ってきた。これらの内、就職内定者が就労を開始するまでの間に許可される「特定活動」について、コロナ禍の下では必要となる期間に応じ在留期間更新が認められてきたが、今年5月1日以降に就労を開始する場合には、内定後1年を超えているか又は卒業後1年6か月を超えている場合には、原則として就労への在留期間更新が認められなくなるという。これ以外の特例措置は、昨年度までにほぼ運用が終了していて、今回の発表により入管審査は通常の形へと戻ることになる。

★全世界向けの「感染症危険情報」を全面解除

一方、外務省は5月8日付けで、全世界に発出していた新型コロナウイルスに関する「感染症危険情報」を全面的に解除した。5日に世界保健機構（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を解除したことなどを踏まえた措置。

感染症危険情報は新型コロナやSARSなどリスクの高い感染症に関し、渡航や滞在に際し注意を要する国・地域に対して発出される。危険情報は4段階に分かれ、レベル1は最も低いレベルだ。コロナ禍の期間中、政府は感染状況に応じて危険情報のレベルを段階的に引き上げ、一時はレベル3（渡航中止勧告）まで至ったが、昨年10月に当時のレベル2からレベル1へと引き下げられていた。

今回の全面的な解除により、コロナ禍は制度的な終息へと近付いた形だが、外務省では今回の見直しとは別途、サル痘に関する感染症危険情報を発出しているとして、引き続き警戒を呼び掛けている。

★日韓会談で首相「日韓の将来を担う青年交流を強化」

岸田文雄首相は7日から8日にかけて韓国を訪問し、ユン・ソンニョル大統領と日韓首脳会談を行った。会談後の共同記者会見で岸田首相は、日韓関係の将来を担う青年たちの交流を強化する考えを表明。対日理解促進交流プログラム（JENESYS）による韓国との対面交流を全面的に再開し、また交流人数を昨年度比で倍増する方針をユン大統領に伝えた。

日韓関係は今年初めのユン大統領の就任後、急速に改善の機運が高まっており、双方が交互に相手国を訪問する「シャトル外交」の枠組みが復活している。岸田首相は月内に予定されているG7広島サミットにユン大統領を招待していて、同サミットで話し合われる各国間の海外留学・青少年交流促進の議題ともリンクする可能性がありそうだ。

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政府はモンゴルの若手行政官が、日本の大学院で学ぶ取り組みを来年度も支援する。途上国向けの無償資金協力のスキームである「人材育成奨学計画（JDS）」を活用し、令和6年度中に最大16名を受入れる。5月1日にウランバートルで、秋本真利外務大臣政務官が、ボルド・ジャブフラン・モンゴル大蔵大臣との間で交換公文に署名した。供与限度額は2億6600万円。

日本外務省によると、モンゴルでは産業構造の多角化など新たな開発課題が山積しており、これらを担う現地政府機関では良質な人材の確保が急務となっている。政府は留学生の受入れを通じて現地人材の育成を支援し、双方の相互理解や友好関係の深化につなげたい考えだ。

JDSの事業主体である独立行政法人国際協力機構（JICA）によれば、モンゴルからの同事業を通じた留学生受入れは2002年から始まっており、2022年までにのべ400名が日本の大学で学んだ実績を有する。直近2022年の受入れは修士課程が15人、博士課程が1人だった。

なお、2022年5月時点において日本国内で学ぶモンゴル出身の留学生は、私費留学生を含めた総数で2941人。内訳は大学、専門学校等の高等教育機関が1982人、日本語教育機関が959人で、在日留学生の出身国・地域別では11位となっている。

政府はモンゴルを国際教育面における有力なパートナーとして重視しており、日本の高専制度を海外展開する重点3か国の一つに位置付けている。3か国からは日本への留学生を拡充しようとする取組もあり、今後は留学予定者向けの日本語教育体制の強化も課題となりそうだ。

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政府は28日、新型コロナウイルス感染症に対して行ってきた水際措置を、当初の期日より前倒しで撤廃する方針を正式に決定した。４月29日午前0時以降、日本に到着する航空機の搭乗者については、これまで求めてきたワクチン証明書又は出国前検査証明書のいずれについても、提示を不要とする。現在、中国大陸からの直行旅客便での入国者には、臨時的措置としてサンプル検査を実施中だが、これに関しても、他の国・地域からの入国者と同様、有症状者への入国時検査に変更する。入国時検査の陽性判明者に対する施設等での療養は、新型コロナの位置付けが「5類感染症」へと移行する5月8日0時まで継続し、それ以降は感染症ゲノムサーベイランスを開始する。足掛け3年以上に及んだコロナ対応の水際措置は、この間、各国の入国制限など留学生を含む国際的な人の往来に甚大な影響を及ぼしたが、ようやく正常化への第一歩を踏み出す。

※新型コロナが「5類感染症」へ変更に

　これに先立つ27日の会見で加藤勝信厚生労働大臣は新型コロナを感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」には該当しないものとし、5月8日以降は「5類感染症」に位置づけることを正式に決定したと発表した。新型コロナに対する基本的対処方針や業種別ガイドラインも廃止となり、入院措置、外出自粛など法律に基づく様々な制限も終了する。

　加藤大臣は位置付けの変更に伴い、海外向け水際措置の根拠となっていた検疫法の適用は終了するとしつつ、引き続き呼吸器感染症の流入を検査するゲノムサーベイランスを各空港で継続していく考えを表明。「今後、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す」としている。