出入国在留管理庁（入管庁）は日本語教育機関の認可要件や学則などについて定めた告示基準を一部改定する。すでに入管法省令の一部改定案について民間から意見を募っており、月内にも集約の上、近く変更を行う予定だ。

入管庁によれば、今改定の主要な論点は4点に上る。

第1に、すでに認可校に義務化している在籍学生らの「健康診断の実施」が、学則で定める事項として追加された。

第2に、設置基準には「校地及び校舎が設置者の所有に属する」原則の例外規定があるが、今回新たに例外の対象として「設置者が地方公共団体や教育事業を10年以上継続して運営し日本語教育機関を運営することに支障がないことが確実である場合」を追加。一方で「20年以上継続して留学生受入れ事業を行っている日本語教育機関である場合」を条文から削除する。

（注記；この免責条項には別に、校地・校舎の面積の半分以上が設置者の所有に属し、その他の部分についても留学生受入れ事業の開始以降20年以上にわたり使用できる保証のある賃借権又は地上権を有しており、なおかつ、同校地・校舎を使用して日本語教育機関を運営することに支障がないことが確実と認められるケースも明記されており、この部分には今回変更はない。）

第3に、文化審議会国語分科会が先般、学習者の日本語能力の達成度を測る指標として「日本語教育の参照枠」を新たに取りまとめたことを受けて、告示基準にも明文化し、従来の「言語のためのヨーロッパ共有参照枠（CEFR）」が同参照枠へと改められる。これにより改定後は、教育機関における各年度の課程修了認定者のうち「大学等への進学者の数、（所定の」在留資格への変更を許可された者の数、及び日本語能力に関し『日本語教育の参照枠』のA2相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明された者の数の合計数の割合」が、「3年間連続して7割を下回るとき」が、日本語教育機関の「抹消の基準」となる見通しだ。

第4に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本語教育機関の経営状況が厳しいことを踏まえ、当面、専任教員の増員は困難であるとして、今改定では定員数あたりの専任教員数に係る経過措置を令和5年9月30日まで延長することも打ち出している。

★「留学」のCOE申請書に経歴欄を追加、来月から

〜政府、「技術流出防止」の水際管理を強化へ〜

出入国在留管理庁（入管庁）は一部の研究者や留学生等に関する受入れ審査の強化を図るため、入管法施行規則等を一部改正する。政府が昨夏に閣議決定した「統合イノベーション戦略2020」において、技術流出防止の実効的な水際管理を行う方針が盛り込まれたのを受けた措置。

具体的には︎「教授」や「研究」等の在留資格で来日する外国人に関して、研究先や過去の経歴を把握できるようにすることを念頭に、在留資格認定証明書（COE）の交付申請書に、新たに研究室名欄や指導教員の氏名欄を設ける。同時に、在留資格「留学」に係るCOE交付申請書には、新たに経歴欄が追加される。

　入管庁では今月中旬までのヒアリングを経て、3月中旬には新ルールの施行を目指すとしている。

★特段の事情で入国許可の留学生数　明らかにせず〜文科相

末松信介文部科学大臣は8日の定例会見で、政府が公益性や緊急性の観点からこれまでに「特段の事情」で入国を認めた留学生の人数について問われ、「人数ありきということではなくて、あくまで個別の事情を勘案して、継続的に審査を行っているため、ある時点での人数を切り出してのお答えは差し控えておきたい」と明言を避けた。

また末松大臣は３月以降の水際措置については「未定」とした上で、文科省としては14万7千人に上る留学生が日本への入国を心待ちにしている状況を踏まえ、「大事な留学生への対応」だということを職員らが念頭に置きながら、引き続き関係省庁との調整に全力を尽くすと述べた。

★今日の自民党文科部会などで留学生の入国問題が議題に

自民党の山本朋広文部科学部会長は、9日16時から開催される党政務調査会と文科部会の合同会議で、急遽新たな議事として「外国人留学生の入国」問題を追加したことを明らかにした。山本部会長は7日に内閣官房や文部科学省の担当者と「国費、私費を問わず留学生の入国に関して討議」したとしており、これを踏まえた動きとみられる。同部会の議論は一定程度、政府の政策決定過程に影響を及ぼすとみられるが、与党内でも外交政策を束ねる佐藤正久外交部会長は「新規変異株の更なる流入は国内感染増の懸念もある。大幅な検査・隔離・検査・健康観察体制強化なくして緩和は無理」と述べるなど、制限緩和に向けた議論の帰趨は依然として不透明なままだ。

岸田文雄政権はオミクロン株の拡大を理由に、外国人の新規入国を原則禁止する「鎖国」政策の骨格を2月末まで維持するとしているが、経済界や学界、国際社会などからは「防疫上全く意味のない政策」とか「日本の中長期的な国益を毀損する」など、早期の見直しを求める声が日増しに高まっている。

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～来年度予算案に調査費250万円計上～

宮城県は村井嘉浩知事が昨年の県知事選挙で公約に掲げていた「公的セクターが関与する日本語学校の開設」を視野に入れ、令和4年度予算案に調査費として250万円を計上した。同県関係者が『留学生新聞』の取材に対し明らかにした。県内では新卒者など若年労働者の確保と定着が当面の大きな課題となっており、その一環として海外から留学生の受入れ環境を整える。

長引くコロナ禍と政府の入国制限により、新設の日本語教育機関を民間のみで担うことには当面多くの困難があることを踏まえ、市町村が主体となって立ち上げを担うことが必要と判断。北海道東川町や九州で運営されている公立日本語学校の事例も参考に、学校運営の経験に長けた民間のノウハウを取り入れつつ、官民連携も含めたあり方を模索するとしている。

宮城県では来年度から開設に向けた調査に入るが、法務省による設置認可に相応の時間がかかることも見込まれることから、現時点では正式な開始時期は定めていないという。早ければ令和5年度の開校が想定されるものの、今後のコロナ感染状況等によっても状況は流動的となりそうだ。

★国大協が「未来ある留学生の受入れ」に国民の理解求める

国立大学協会（国大協）は7日、「国民の皆様へ 未来ある留学生の受け入れについて(お願い)」と題する会長談話を発表した。談話では「留学生に関する問題」が日増しに大きくなってきているとして、2年前に入学し正規の学生となっているにもかかわらず、入国できず待機中の人や留学先を他国に変更してしまった人がいると指摘。留学生は日本や諸外国の将来を支え、また日本に愛着を持つ人を世界中に増やすソフトな外交の観点からも極めて重要な人材であり、日本人学生にも様々な好影響を与えると、受入れの意義を訴える内容となっている。

またこれまでに一定の入国緩和も打ち出されている国費留学生について、渡日前の指導から入国後の対応まで、国立大学が厳格な管理体制をとってきたことを踏まえ、同様の入国緩和策が多くの私費留学生にも適用されるよう求めた。

談話は最後に、コロナ禍における外国人の渡日について懸念する人々がいることは承知しているとした上で、「未来に向けた人材育成は絶えることなく続いていかなければなりません」として、日本国民に留学生受入れへの理解を訴えている。

★鎖国見直しを求める声　自民党内からも

日本政府の「鎖国」政策については、解除や見直しを求める政財界有力者の声がさらに強まる様相を見せている。

与党・自民党内でも、政府に現行政策の見直しを要求する動きが表面化し始めた。細野豪志議員は7日、ツイッターで「鎖国は外資にも影響するが、将来を考えた時に最も影響が大きいのが留学生。私費留学生をこれ以上拒否し続けると、わが国を目指す若者が少なくなってしまう。国益の観点からも重大問題」と指摘。山本ともひろ議員は、内閣官房や文部科学省の担当者と「国費、私費を問わず留学生の入国に関して議論」したと述べた。また早くから留学生受入れについて発言してきた河野太郎・党広報本部長は先般、英ロイター通信のインタビューで、「一般旅行者に（入国を）待ってもらうことはやむを得ないが、留学生やビジネスマンなど長期の在留予定者は受入れるべき」との見解を重ねて表明している。

※動かぬ首相に、苛立ち強める経済界

一方、鎖国政策の長期化を受けて、ドイツ・シーメンス社が日本国内の新規投資案件を保留すると報じられるなど、大きな衝撃が広がる経済界では、一向に政策転換に動く気配すらない岸田文雄首相に苛立ちを強めている。日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は7日の会見で、海外のビジネスマン、留学生などが「日本嫌い」になってしまうと懸念を表明。日本と海外のコロナ感染がいずれもオミクロン株なのに「国を閉じている意味があるのか。何回も言うが、ビジネスは国内だけで成り立っているわけではない」と改めて政府に鎖国見直しを強く求めた。

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～入国制限の長期化で　国内の日本語教育基盤に決定的な打撃～

福岡大学はこのほど学内の留学生別科について、今年秋季（9月）入学以降の学生募集を停止することを決めた。福大関係者によれば、別科自体の廃止ではなく、当面の間の措置だという。同別科は留学生の学部・大学院進学を支援するため2012年に開設された。入学時期は4月と9月の年2回設けられ、今年4月期生までは一貫して募集を行ってきた。新型コロナウイルス感染症の影響で留学生を含めた外国人向けの厳格な水際措置が続いており、福大では当面入国の見通しが不透明な情勢などをも踏まえ募集停止を決めたという。

現在同別科には複数名の在籍留学生がいることから、来年度末までは授業を続ける。

コロナ禍の入国制限が長期化する中、留学生別科をめぐっては昨年来、各大学で募集停止や廃止を余儀なくされるケースが相次いでいる。東海大学は別科日本語研修課程の学生募集を2022年度（令和4年度）より一時的に停止した。「今後別科の社会的ニーズが再び高まった場合は、学生募集を再開することがあります」としている。日本工業大学も令和4年度以降における留学生別科日本語研修課程の学生募集を停止済みだ。一方、岐阜協立大学は留学生別科における令和4年度学生募集の停止と併せ、同3年度入学者の修了をもって、同別科を廃止することを決めた。

政府が当面2月末まで外国人の新規入国禁止を延長したことを受けて、急遽対応に追われる別科も出ている。首都圏のある大学では今春の来日者受入れができなければ別科の在籍学生数がゼロとなるため、「閉鎖の危機にある（関係者）」として、企業向けオンライン研修への事業変更を模索中だ。現行の政策がさらに長期化すれば、募集停止や廃止が相次ぎ、国内の日本語教育基盤にとってさらに決定的な打撃となりかねず、関係者は一様に危機感を強めている。

★韓国が「韓流ビザ」導入で海外学生の受入れをさらに強化

韓国法務部が今年中に導入を計画しているとされる通称「韓流ビザ」が、新たな移民政策として近隣エリアでも関心を集めている。韓国紙「朝鮮日報」は6日配信の記事で、同制度が始まれば、K-POPなど韓流文化を学びたい外国人学生が、従来のように芸能事務所等と契約しなくても、ダンススクールや演技学校への入学で滞在ビザが取れるようになるため、韓流ファンの多い中国で「歓迎一色」だと報じた。一方で同ビザに対しては韓国内に厳しい反応もあるとして、長期滞在や永住に繋がることを懸念する国内世論に言及しているほか、韓国法務部関係者のコメントとして「文化体育観光部との協議を経て、検証された教育機関」にのみ入学許可を限定する方針も伝えている。

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、日本政府はほぼ足掛け2年に渡り、留学生等外国人の新規入国を制限し続けているが、この間に韓国政府は受入れを再開しており、入国後の隔離期間も10日間から7日間へと短縮された。日本の近隣国では中国も留学生の新規入国を事実上停止していることから、本来日本や中国に留学予定だった若者が相当数、韓国へ行き先を変更したと言われ、アジアの留学マーケットにおける韓国の「一人勝ち」状態が指摘されてきた。

こうした中、新設される「韓流ビザ」は世界各地で根強い人気を持つ韓流文化を通じて、世界の若者を戦略的に獲得することで、少子化時代の生産力を維持しようとする韓国政府の思惑があるとみられ、同様に「クールジャパン」戦略をとってきた日本にも大きな脅威となり得る。先月の自民党外交部会では、「大学レベルでの留学生が韓国等他国に流れることを防止することも国益（佐藤正久・党外交部会長）」との観点から、87名限定で国費留学生の部分的受入れが決まった経緯があるが、こうした小手先の対応ではなく、より戦略的な国益に鑑みて現下の水際措置見直しを決断すべき状況にきているといえよう。

日本政府は外国人の新規入国禁止など現行の水際措置について、当面2月末まで「骨格を維持する」方針を示している。

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～山際コロナ対策相、衆院内閣委員会で答弁～

4日の衆院内閣委員会で、和田義明議員（自民党）が、国内経済を支える人材確保という観点から今後、実習生等の海外人材を入国させる考えの有無について政府見解を質したのに対して、山際大志郎新型コロナ対策担当大臣は、「結論から申し上げると検討はしている。昨年末の段階ではオミクロン株がどういうものかわからない部分が多かったので、最悪の事態を想定してG7の中でも最も厳しい水際対策をさせていただいて、総理の方から申し上げているように2月末までは骨格は維持していこうという話だ。骨格なのでいろいろと工夫の余地はある」と述べた。 

一方で山際大臣は、「実際に日本にとって必須の方々に関しては、外国人の方でも個別に（状況を）みながら入っていただくというオペレーションをすでにやっている。これをどんどん広げるという方向にある」として、あくまでも現行措置をベースに水際緩和を段階的に進める方針を示唆した。 

すでに日本国内でオミクロン株を中心とした新規感染者は一日10万人を超えており、新規入国のみを禁止する意味合いは無くなっているが、山際大臣は「これから海外の感染者の状況と日本の感染者の状況が変わらなくなってくれば、そもそも水際というものの対策の必要性も薄らいでくるということもあるので、そういうことも勘案しながら柔軟に対応できるようにしていきたい」との見解を明らかにした。

★在日の海外商工会議所など3団体が　入国制限に関する共同声明発表

日本で活動する海外の商工会議所として知られる在日米国商工会議所（ACCJ）と欧州ビジネス協会（EBC）、及び外資系金融機関の業界団体である国際銀行協会（IBA）の3団体は3日、日本の入国制限措置に関する共同声明を発表し、日本政府に対して、科学的根拠に基づいた入国政策を早急に導入し、学生・教員や分離された家族らの入国を許可するよう求めた。

声明では日本政府の留学生やビジネス渡航者に対する入国制限措置は主要パートナー国の制限に比べ非常に厳しく、「実質的かつ漸進的な経済及び人的損失」を生じさせていると厳しく糾弾。留学生に関しては、何万人もの学生が日本への留学を断念せざるを得なくなっていることを指摘したほか、渡航制限が「経済的・社会的苦痛を生じさせている」とする世界保健機関（WHO）の勧告にも言及している。 

3団体はすでに「鎖国」政策の停止を政府に求めている日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会、新経済連盟や学者・学生・世界のビジネスリーダーらに賛同するとも表明。内外の経済人や学界関係者が一致して岸田政権に水際措置の見直しを求める異例の事態となっている。

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2日の衆院予算委員会で、国民民主党の古川元久国対委員長は政府の水際対策を取り上げ、昨年来入国予定の外国人留学生が入国できない状況が続いており、海外の多くの国の受入れ例に倣って入国を認め、日本で学べる環境をつくることが必要ではないか、と岸田文雄首相に問い質した。

これに対し岸田首相は、「外国人留学生が諸外国との友好関係を構築する、わが国の教育研究力の向上を図る等において重要であり、外国人留学生の新規入国については人道上、国益上の観点から個別の事情を慎重に勘案し、必要な防疫措置を講じた上で入国を認めてきた」と政府対応を説明しながらも、「状況が刻々と変化している。国内外の感染状況の差、あるいはオミクロン株の特性をしっかりと踏まえた上で、必要かつ適切な対応を絶えず考えていかなければならないと思う」と述べた。直近の方針については「当面2月末までということで今の体制の骨格は維持しているが、状況をしっかりと把握しながら適切な対応をたえず考えていきたい」と繰り返した。

首相の答弁を受けて古川国対委員長は「日本のことを将来考えても、日本で学びたいという留学生を受入れるということはやはり国益に叶うことだと思う。そういう方々が早く日本に来て学べる環境を、4月からまた新学期も始まるわけなので、間に合うような形で対応していただきたい」と重ねて要望した。

岸田首相は昨年11月末に「オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時・異例の措置」として、外国人の新規入国を原則停止。その後、「人道上、国益上の観点」から認めるとした留学生の入国可能枠は、約14万7千人に上る待機留学生のうち、現時点でわずか0・2 %の約400名にとどまる。オミクロン株の流入から2ヶ月が過ぎて科学的知見が次第に明らかになり、国内外の感染・防疫状況が大きく変化する中にあっても、首相は入国禁止措置を「水際対策の骨格」と言い換えて延長を繰り返してきた。卒業や進級を間近に控え、留学生らの将来にとって死活的に重要な年度末が迫る中、日本政府の月内の対応が注目される。

★日振協加盟校の留学生　高等教育機関への進学率は75%

日本語教育振興協会（日振協）の加盟校を対象とした直近の調査によると、令和2年度中に日本語学校を修了した外国人留学生で進路状況が判明した2万420人のうち、75%に相当する1万5356人が、大学や専門学校等の高等教育機関に進学していたことがわかった。

出身国（地域）別の進学者内訳は中国が7255人と最多で、ベトナム（4666人）、ネパール（1364人）、インドネシア（272人）、スリランカ（269人）、台湾（257人）、ミャンマー（242人）などが続く。

各国（地域）別の動向では中国人学生は62%が大学・大学院へ進んでいる一方で、ベトナム人学生の85%及びネパール人学生の92%が専門学校へ進学している。大学院は進学留学生の94％を中国人学生が占める。これらの傾向は例年とほぼ変わっていない。

一方で日振協の加盟校のみの統計による令和3年度学生数（7月1日現在）は前年度より1万人近く減の1万4580人。統計上の学校数（今年1月31日現在246校）は前年度から6校しか減っていないので、長引く入国制限が各校ごとの学生数の減少に直結したとみられている。

なお上記の調査はいずれも日振協加盟校が対象で、日本語教育機関全体の状況は反映されていない。

★指定宿泊施設で3日間待機にカンボジアなど追加

日本政府は2月5日より水際措置を一部変更することを決めた。カンボジア、キルギスなど4か国（地域）からの入国者が、新たに検疫所宿泊施設における3日間待機の対象となる。現時点ではアジア諸国で同待機国（地域）に指定されているのは、6日間待機が韓国、3日間待機がモンゴル、インド、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、カンボジアとなっている。いずれも退所（入国）後7日目まで自宅等待機が求められる。

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