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全国15特別区20市が留学生在留者2千人超
日本国内に在留している約28万人の外国人留学生について、住民登録している各自治体別の内訳が判明した。全国47都道府県別の留学生在留数はこれまでも公表されてきたが、その管轄下にある市区町村ごとの詳細な実数が明らかになったのは初めて。
出入国在留管理庁が公表した昨年末時点の在留外国人統計(新データ)によれば、全国の留学生(28万901人)の4分の1に相当する7万2657人が東京23区(特別区)内で住民登録しており、23区中15区が単独区だけで留学生数2千人超となっている。特に新宿区は1万人を超えていて(1万668人)、豊島区(8687人)、中野区(5499人)、板橋区(5390人)、北区(4440人)等も多い。これら各区内には日本語教育機関等も多いことから、全国の主要都市に匹敵する数が居住しているとみられる。東京都内では23区のほかに、大学等が多い八王子市にも3216人が居住する。
一方、東京都を除いた46道府県を市ベースでみると、19市で留学生在留者が2千人を超えており、大阪市(1万9875人)、福岡市(1万2493人)、京都市(1万897人)、名古屋市(1万680人)の4大都市に、各1万人超の留学生が在留している。この内、大阪市では生野区(2695人)と西成区(2660人)、浪速区(2542人)の3区に、福岡市は博多区(3571人)と南区(3104人)に集中。名古屋市は中区(2197人)と昭和区(1771人)及び千種区(1761人)が多い。全国の市ベースで5番目に多い神戸市(7569人)は中央区(2305人)と兵庫区(2060人)が、6番目の横浜市(6988人)は中区(1098人)と南区(992人)が、それぞれ中心だ。また神奈川県では横浜市の他に川崎市(3908人)が、福岡県では福岡市以外に北九州市(2416人)が、比較的多くの在留者を抱える。北日本の都市では仙台市(4973人)と札幌市(2621人)が双璧となっている。
上記のほかに、大学キャンパスのお膝元としての地域性から、留学生居住者が多い自治体もある。茨城県つくば市(2368人)は筑波大学の、大分県別府市(2231人)は立命館アジア太平洋大学(APU)の留学生がそれぞれ多く含まれる。また埼玉県川口市には県庁所在地であるさいたま市(2912人)を上回る3560人が在留しているが、これは同市が東京都に隣接し、池袋エリアの大学や日本語教育機関等に「越境通学」する留学生が多いためだ。同様に、都内の大学等への通学者を一定数抱える千葉市(3019人)や船橋市(2396人)、松戸市(2346人)にも各2、3千人が在留している。
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本番が間近に迫った東京五輪と、2022年2月に予定されている北京冬季五輪のダブル開催を記念して、日中両国の大学生たちがオンライン上でeスポーツに興じる大会が行われた。種目はサッカーとバスケットボールで、開始から2か月間の間に、のべ51大学から203名が参加した。この取り組みは全日本中国留学生学友会によるもので、中国駐日本大使館教育処が協賛し、両五輪大会の公式記念グッズなどを景品として提供している。同学友会の夏楊会長は「今回の学生スポーツ大会はオンライン開催となったが、学生たちの参加意欲は衰えなかった。コロナ禍の影響により中国人留学生も会場で代表選手たちを応援することは叶わないが、それぞれ自分たちなりの方法で五輪を応援したい。中日両国の選手たちが本番で好成績を収めることに期待している」と語った。
留学生ら外国籍者が日本国内で新型コロナワクチン接種を行う場合にも、あらかじめ予診表に必要事項を記入した上で接種券と共に接種場所へ持参する必要がある。ただ予診表は全て日本語で記載されているため、特に非漢字文化圏の出身者にとっては内容を理解しづらいことも想定される。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では予診票の各国語訳を英語やベトナム語、インドネシア語など17言語に翻訳し、ウェブ上で公開している。もっとも、これらはあくまでも内容理解のためであり、申請時には外国語版の予診票で代替することはできないので注意が必要だ。利用者は翻訳版を参照しながら予診票に必要事項を記載するか、あるいはまず翻訳版に記載した後で日本語の予診票へ転記することが望ましい。翻訳版は下記リンクまで。
※外国語版・「新型コロナワクチンの予診票」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_tagengo.html
掲載言語:英語、アラビア語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、フランス語、インドネシア語、クメール語(カンボジア)、韓国語、モンゴル語、ミャンマー語、ネパール語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、タガログ語(フィリピン)、タイ語、ベトナム語
★会計検査院、留学生受入れ施策に注文
~経常費補助金の交付先や就職促進プログラムの実効性に問題提起
会計検査院は16日、外国人留学生ら外国人材の受入れ施策に関する会計検査の結果を発表した。令和元年6月に、参議院決算委員会より報告要請が行われていたことを受けたもの。検査報告によれば、私学事業団による経常費補助金の交付先として、出入国在留管理庁が留学生の在籍状況をもとに慎重審査対象校とした大学が含まれており、これに該当する平成29年度の1校分(1515万円)と令和元年度の3校分(5707万円)がいずれも減額されることなく交付されていたという。会計検査院はこうした事態を踏まえ、今後は「大学等における在籍管理の状況も考慮して経常費補助金を交付する仕組みを設けること」を検討する必要があるとした。
また入管庁が各大学等に対して、留学生の受入れ開始時と終了時の各14日以内に、努力義務として提出を求めている「受入れに関する届け出」について、今回の検査対象大学等31校の内、未提出の大学が5校あったほか、提出校の中でも、電子届出システムを利用したのはわずか2校に止まったことも問題視された。会計検査院は全ての大学等に届け出を提出するよう要請し、利用が低調な同システムについても電子届出の利便性向上を図ることにより、留学生の適正な在籍管理に有効活用するよう入管庁に対し検討を求めた。
一方、今検査では留学生対象の就職促進プログラムにも切り込み、特にインターンシッププログラムで、実施のための企業への申込数が6事業中5事業で目標未達成となっていると指摘した。採用直結型ではないインターンシップに留学生からの参加希望が低迷したことなどが原因として指摘されており、関係省庁は同枠組みの運用方針で今後再検討を迫られそうだ。
★明治大学で留学生対象の「オンラインフェスタ」 31日に開催
明治大学は来る7月31日(土)に外国人留学生を対象とするオンラインフェスタを開催する。オンライン会議システムZoomを活用して体験授業と先輩留学生による大学紹介を行い、各プログラムの後には質疑応答による交流の機会も設ける。緊急事態宣言下で対面型のイベントが制約を受ける中、現役留学生や教員の声をオンラインでリアルに発信することで、進学希望者に大学の魅力を発信する。
先輩留学生による大学紹介では理工学部3年のオウセイケイさん(中国出身)ら3名が受験勉強、大学生活等について自身の経験を語るほか、チャットで参加者からの質問も受け付ける。受験に際し、留学生目線に立ったアドバイスを受けたいという日本語学校生らにとっては率直な話が聞けるチャンスだ。また体験授業では明大の著名教授2名が、未来のコンピュータ社会や、マーケティング戦略について講義する予定で、大学の授業をいち早く体験してもらう。文科系・理科系問わず参加でき、今後の進路選択に役立つ話も盛り込まれるという。
オンラインフェスタへの参加には事前の申し込みが必要。(あらかじめ利用端末にZoomをインストールしておくことも必須)。詳細は下記まで。
■「留学生のための明治大学オンラインフェスタ」
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/online_festa.html
※お問い合わせ先
E-mail: intadmi@meiji.ac.jp TEL:03-3296-4144(国際教育事務室)
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萩生田光一文部科学相は13日の会見で、海外留学予定者に対するワクチン接種の現状に触れ、12日時点で累計約2600件の接種希望の申請があり、このうち約1900件についてすでに接種会場を紹介の上、接種が行われたことを明らかにした。文科省では今夏に渡航する留学予定者がワクチンの未接種を理由に留学を断念することが無いよう同事業を推進しており、接種受入れが可能な大学と本人の居住地を確認した上で接種会場を紹介している。萩生田文科相は「希望しているのに(ワクチンを)打てないという事態はまだ聞いていない」と述べ、接種が順調に推移しているとの認識を示した。
※大学拠点接種 申請済み大学は後期授業開始前に完了
一方、大学拠点接種については、今週から接種開始の目途が立った19大学を含めると実施会場は累計で143大学に上った。萩生田文科相が河野太郎ワクチン担当相の話として語ったところでは「大学拠点設置に必要なワクチンの総量は確保されている」が、モデルナ社製ワクチンの1日あたりの配送可能量には限界があることから、接種時期が8月9日の週以降になる状況も踏まえて、現在文科省が各大学の希望時期との調整を進めているという。
これらのスケジュール感を踏まえた上で、萩生田文科相はすでに大学拠点接種を申請済みの大学については、後期の授業開始までには2回目の接種を終えることができるとの見通しを述べた。
★追加の水際対策、全体の感染状況や空港検疫も含め判断~外相
茂木敏充外相は13日の会見で、新型コロナウイルス感染症に関連した水際対策について記者団から問われた際に、現在政府が特定国からの入国者を対象に実施している指定宿泊施設での10日間、6日間、3日間の待機措置について、「重層的な防疫措置」と表現した。一方で、今後の対応策については変異株の流行状況だけでなく、新型コロナ全体の感染者数や日本の空港検疫における直近の陽性事例なども含めて総合的に判断し、必要に応じた追加的な措置を講じていく方針を示した。
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明治大学が面接・口頭試問の実施方法変更を発表
明治大学は日本国内(大学)において実施する2022年度の外国人留学生入学試験(Ⅰ型)において、実施方法を一部変更すると発表した。各学部の選考科目の内、対面方式で予定していた面接や口頭試問について、オンライン方式に変更する。新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮した措置。
変更後の選抜方法は法、商、政治経済、文、経営、国際日本、総合数理の各学部(第2次選考)が「口頭試問(オンライン)」に、また情報コミュニケーション、農の両学部(第2次選考)が「面接(オンライン)」にそれぞれ変わるほか、理工学部(第1次選考)は「口頭試問又は面接(オンライン)」となる。
このほか、当初の小論文等に代わり、政治経済学部(第1次選考)は「事前課題」と「書類選考」を、理工(第1次選考)、農(第2次選考)の両学部は「事前課題」を、情報コミュニケーション学部(第1次選考)は「書類選考」をそれぞれ課した。
※「緊急措置」実施の大学が増える可能性も
新型コロンウイルス感染症が拡大している状況を受けて、今年度も各大学の間では日本国内の外国人留学生向けに実施する学部入試をオンライン方式に切り替える動きが出始めている。
法政大学は2022年度外国人留学生入学試験の前期日程で、法学部の入試(第2次選考)において「オンライン面接」を実施する。オンライン面接の詳細は10月末までに公開するとしている。第2次選考は12月5日に行われる予定だ。
東海大学は留学生一般選抜において書類審査、日本留学試験(EJU)の結果と面接等で選考するが、この内、面接試験はオンライン面接により実施する。志願者が30名を超えた学科・専攻では、まず第1次選考を行った上で通過者のみ試験を行うという。
長浜バイオ大学は書類審査と面接(口頭試問含む)により実施する留学生特別入試で、面接については対面型とオンライン型の中から、受験生が出願時に選択できるようにする。同校は例年、東京など遠隔地からの受験者も多く、留学生の居住地域の感染状況や、移動の可否に応じた柔軟な対応ができるよう配慮した。
留学生募集校の中には、長引くコロナ禍の影響に鑑み、今後の状況次第で選抜方法を変更するなど「緊急措置」を実施する可能性があるとしている大学が少なくない。12日から東京都で4度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、当初予定されていた対面方式の面接や口頭試問だけでなく、筆記試験も含めて、オンライン方式や事前課題の提出等への変更を検討する大学がさらに増える可能性がある。受験予定者らは本番直前まで志望大学等のホームページで最新情報を把握するとともに、大学からのメール連絡などをきめ細かくチェックすることが求められる。
★ネパール行政官22名が日本の大学院に留学へ
日本政府はネパールの若手行政官らが日本の大学院に留学し、修士・博士の学位を取得するのをサポートする取り組みに着手する。同国の民主主義の基盤づくりを支援する無償資金協力の枠組み「人材育成奨学計画」によるもので、将来ネパールの国家開発に貢献できる人材の育成に協力する。12日にカトマンズで、菊田豊駐ネパール特命全権大使とシシル・クマル・ドゥンガナ ネパール財務省次官が交換公文に署名した。外務省によれば、来年度にも最大で22名が来日・入学する見通しだ。
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留学生スペシャルオープンキャンパス 7/25(日)開催!
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※お問合せ:03-5284-9605 (SANKO留学生サポートセンター)
・東京みらいAI&IT専門学校
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-ai/event/2021/000776.html
・東京未来大学福祉保育専門学校
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・東京スイーツ&カフェ専門学校
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