～入管庁、今月半ばめどに　接種サポート体制を拡充～

出入国在留管理庁は在留外国人向けの新型コロナウイルスワクチン接種に関連して、月内にも新たな支援の取り組みに着手する。現在、日本国内に住民票を所持する中長期在留者に対してはワクチン接種券が発行されているが、言語面のハンディや意思疎通の問題から接種予約ができないという声が多数寄せられているという。こうした状況を踏まえ、入管庁では東京、大阪、名古屋の各地方入管局近隣にある医療機関で一定の接種枠を確保した上で、外国人在留支援センター（FRESC）において接種券の発行に関する相談を受けるとともに、専用電話回線を設け接種予約を受け付ける意向だ。また接種場所での問診時には、多言語によるサポートも行う。

一方、中長期在留者以外の外国人についてはこれまで接種券が配布されず接種が受けられなかったが、入管庁では厚生労働省や各市区町村などとも連携の上で、同様に接種を支援する体制を整え、10月半ばをめどに運用を開始する予定だ。

先月来、日本国内の感染状況は落ち着きを取り戻しつつあるものの、冬場に向けて第6波の拡大や新たな変異株の流行も危惧されており、これまでに外国人コミュニティでのクラスターなども起こっていることから、関係省庁では引き続き感染防止対策を強化していく方針だ。

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日本学生支援機構（JASSO）は11月14日に予定されている今年度の第2回日本留学試験（EJU）の試験会場を発表した。会場が設置されるのは北海道から沖縄まで全国16都道府県の27箇所に上る。今回も大学キャンパスが多いが、東京都、群馬県、静岡県では民間施設や貸会議室も活用される。

最も多くの会場が設定されたのは、全都道府県中で最多の9960人の受験者が応募した東京都で12箇所。この内、大学会場は東京大学教養学部（駒場キャンパス）、専修大学（神田キャンパス）、拓殖大学（文京キャンパス）、一橋大学（国立キャンパス）の4箇所で、他はベルサール（7会場）や新宿住友ホール等の民間施設が主体だ。

また愛知県は名古屋大学（東山キャンパス）、京都府は龍谷大学（深草キャンパス）、大阪府は大阪大学（豊中キャンパス）がそれぞれ会場となる。九州・沖縄は福岡県の九州産業大学と、沖縄県の琉球大学千原キャンパスの2箇所。これらの他に、北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、静岡県、兵庫県、広島県で各1箇所が設けられている。

なおJASSOでは、会場の収容定員等の兼ね合いや、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、受験者が申込時に希望した受験地ではなく近隣の都道府県に変更となる場合や、試験会場が変更される可能性もあるとしており、受験予定者は直前まで随時、最新情報を確認することが望ましい。受験票は今月22日に、簡易書留郵便で発送される予定だ。

～告示校662校等の嘆願添え　政府に「出口戦略」の提示求める～

菅義偉首相は先月28日の会見で、現在一時停止中の外国人留学生の受入れ再開を検討していく方針を示したが、これと前後して日本語教育推進議員連盟（河村建夫会長）が政府に対し行った入国制限緩和を求める要望書には、全国の日本語教育機関（告示校）の8割以上に相当する662校が名を連ねたことが分かった。目下、主要先進7か国（Ｇ７）の中で留学生の入国を原則拒否しているのは日本だけで、この間、水際対策を行いつつ留学生の受入れを再開した韓国などに日本留学希望者が流出しつつあることから、日本語議連では政府に対して早期の対応を求めている。

日本語議連が加藤勝信官房長官に提出した要望書では、日本政府から今後の留学生受入れ方針が何ら示されていないために、来日を目指して待機中の留学希望者らの「日本に対する期待は不信感に変化しつつある」と指摘。在籍学生数の激減に見舞われている日本語教育機関の経営が行き詰まることは、単に各機関の事業継続の問題ではなく、「多文化共生社会を担う日本語教育インフラの崩壊」を意味すると訴えた。同時に重要な外国人人材の卵が他国へ流れてしまうことは、人口減社会である日本の将来にとって様々な分野で大きな社会的損失になると警鐘を鳴らしている。

その上で日本語議連では、「入国制限早期緩和」と、「Ｗｉｔｈコロナ下で安定的に留学生の受入れが可能なスキームの確立」を要望した。

具体的には、まず在留資格認定証明書が交付されていても入国できず本国で待機中の学生らを念頭に、一層の安心・安全の条件の下で積極的に受入れを進めるべきとして、▶受入れ緩和やビザ発行条件に、ワクチン接種と陰性証明を必須とする、▶ワクチン外交の一環として留学生や日本で就職希望の学生に、在外公館でのワクチン接種を可能にする、などを提案。日本にとっての留学生の重要性に鑑み、早期の入国制限緩和とそこに向けた出口戦略を示すよう政府に求めている。

同時に他国の状況なども参考にしながら、感染拡大防止と両立できる受入れスキームとロードマップを、日本語教育機関等と協力しながら早期に確立することも要望した。

これに先立って、日本語教育機関6団体が呼び掛けていた嘆願書には全国の告示校662校が実名で賛同しており、日本語議連による加藤官房長官への要望書には、各教育機関のリストが添えられている。なお要望書にはこの他に、専門学校ら数校も賛同した。

★私大連は私費留学生の入国緩和を文科省に要望

一方、日本私立大学連盟（私大連）は、私費留学生等の入国緩和を求める要望書を、文部科学省に提出した。要望書では日本への留学を希望する世界の学生がその選択を諦めざるを得ない状況になっているとした上で、入国制限の更なる継続は、日本への留学機運を削ぐだけでなく、すでに入国した学生の他国への転学や今後の志願者減少をもたらしかねず、大学や日本全体にとり大きなダメージになると指摘。すでに入国が可能となっている国費留学生だけでなく、私費留学生についても入国制限を緩和するよう求めている。私大連によると目下、国費留学生の割合は留学生全体の3%に過ぎず、私費留学生が実数にして30万人近くと96%を占める。

要望書は同様に交換留学生の扱いにも言及し、コロナ禍前まで受入れと派遣の両面で私立大学が主要な役割を担ってきた状況を踏まえ、中長期にわたる交換留学生は不要不急の短期渡航とは区別し、受入れを可能とするよう要望した。

私大連では、文科省を始めとして、留学生の入国・在留を所管する法務省や外務省にも私立大学の状況を理解してもらえるよう、要望を行う予定だとしている。

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新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除に伴い、菅義偉首相は国際的な人の往来再開を視野に、留学生等に対する入国制限緩和も検討していく方針を明らかにしたが、28日の首相会見直前に開催された新型コロナウイルス感染症政府対策本部の配布資料にも、新規入国の再開を含めた水際措置の段階的な見直しが盛り込まれていたことがわかった。

同資料によると、現在一時停止されている外国人の新規入国について、「国内のワクチン接種の進捗状況、海外での感染状況等を見ながら、ワクチンの有効性なども踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた管理措置による入国の検討」を進めると明記。コロナウイルス対応においても、すでに日本国内における主要な流行株に置き換わったとみられるデルタ株に代わり、ワクチン効果が不明なベータ株等や、新たな変異株であるミュー株等の流入を防ぐ対策に力点を置く方針が打ち出されている。

政府が明日（10月1日）から始める新たな水際対策では、ワクチン接種証明書の提示により、入国後の自宅や指定宿泊施設等における待機措置を一部緩和する措置がスタートする。こうした取り組みをベースに、今後、留学生ら新規入国者の受入れ再開にあたっても、海外におけるワクチン接種歴等を活用した「管理措置」の枠組みが検討される可能性がある。

★「日本留学アワーズ」大賞を発表

（財）日本語教育振興協会による2021年「日本留学アワーズ」の最終結果がこのほど発表された。同アワーズの選考は例年、全国の日本語学校の教職員から「留学生に勧めたい進学先」をアンケートで回答してもらう方法で、今年は全国166校より450票が集まったという。国公立大学、私立大学（文科系、理工系）、専門学校（技能・技術系、社会・文化系）など各部門別に東西地域選出のトップ校10校を選出し、さらに大賞1校が選ばれる仕組みだ。

今年私立大学で大賞に選ばれたのは、文科系部門が拓殖大学（東）と流通科学大学（西）、理工系部門が東京理科大学（東）と立命館大学（西）で、専門学校は技能・技術系部門が日本電子専門学校（東）と専門学校トヨタ名古屋自動車大学校（西）、社会・文化系部門は専門学校東京国際ビジネスカレッジ東京校（東）と専門学校エール学園（西）だった。国公立大学部門では横浜国立大学（東）と神戸大学（西）が大賞に選出された。

これら受賞校の内、専門学校東京国際ビジネスカレッジ東京校と横浜国立大学は、5年連続の大賞に輝き、アワーズの規定に則り新たに「殿堂」入りとなった。

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菅義偉首相は緊急事態宣言解除に伴う28日の会見で、新型コロナウイルス感染症の水際対策により新規入国を停止中の外国人留学生について受入れ再開の見通しを問われ、「外国人留学生の新規入国については現在原則一時停止しているが、（外国人留学生の受入れは）大学等の国際化や教育・研究力を向上させる観点から重要だと考えている」とした上で、「国際的な人の往来については、制限を緩和していく方策をこれから積極的に検討していきたい。留学生の入国についても、国内におけるワクチン接種の進展や国内外の感染状況を踏まえながら、ここは前向きに検討していきたいと思っている」と明言した。退任直前とはいえ、首相自身が留学生の受入れ再開に直接言及したことで、関係省庁間における検討が今後本格的に進むことが期待される。

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