11月に予定されている今年度2回目の日本留学試験（EJU）の応募者数が、全体で2万人を超えたことがわかった（2万1466人）。実施元である日本学生支援機構（JASSO）の集計によると、内訳は日本国内が1万5310人、国外は6156人で、今年6月試験の当初応募者総数との比較では3％減と、ほぼ同水準になっている。

国内応募者の都道府県別内訳では東京都が9960人と最多で、これに埼玉・千葉・神奈川各県も合わせた首都圏が1万980人、近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県）が2750人、九州（福岡県）と沖縄が664人等となっている。

また国外の会場では韓国・ソウル（2728人）、香港（1155人）、韓国・釜山（617人）が特に多く、インドネシアはジャカルタとスラバヤの2都市を合わせて346人だった。また6月の試験が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止された台湾（台北、267人）やマレーシア（クアラルンプール、230人）、ベトナム（ハノイとホーチミンの2都市で計220人）等でも、それぞれ200名以上が応募した。

今年度第2回目のEJUは11月14日（日）に行われる。日本国内応募者の受験票は、10月22日（金）に発送される予定だ。

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～「宣言」延長後の基本的対処方針に盛り込む～

 政府は9日、19都道府県を対象とする緊急事態宣言を今月末30日まで延長する方針を決め、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改めて変更した。この内、海外からの水際対策については、国内外でワクチン接種が進む中、「ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国管理措置を講ずる」方針を明記し、段階的な見直しを行う方向性が打ち出された。

  その先駆けとして、これまで海外からの入国者に求めていた自宅等での待機期間（14日間）を、ワクチン接種を条件に、10日間に短縮する方向で検討が行われているという。

  ただ緩和の対象となるワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカに限定される見通し。今回の見直し措置は、当面、日本人帰国者やビジネスマンらが主対象になると見られるが、今後、仮に外国籍者の新規入国を原則禁止する措置が緩和されていく状況を想定した場合に、これらワクチンを自国内で接種できる環境にない国からの来日者は恩恵を受けられないことになり、公平性への配慮が課題となりそうだ。

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～日本語教育機関の関係6団体が賛同校を募集〜

    日本語教育機関の関係6団体は、留学生に対する入国制限の早期緩和を求める嘆願書を近く、菅義偉首相に提出する方向で準備を進めている。計画によると、趣旨に賛同する日本語教育機関名を列記し、6団体が連名で嘆願を行う予定だという。

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今年1月13日より外国人の新規入国が原則禁止されて以降、留学生の入国も、在留資格を所持する再入国者や「特段の事情」によるケースを除き、基本的にストップしたままとなっている。この間、日本語教育機関の在籍者数は大幅に減少しており、6団体が先に行った経営実態調査では、このまま入国制限が続けば、半数以上の教育機関が1年以内に事業継続が不可能になると回答した。

    日本語教育機関側はこれまで関係省庁や官房長官などに、制限緩和等に関する陳情を重ねてきたが、コロナ感染の再拡大もあって、具体的な成果を得られておらず、さらに強い要請を行う必要があると判断した。

    提出を予定している嘆願書では、コロナ禍の中でもG7各国や韓国などが水際対策を工夫しつつ、すでに留学生の受入れを再開している現状に触れ、日本だけが入国制限を続ける中、制限緩和を心待ちにしていた留学予定者たちの間でも、留学先を他国に変更する動きが加速していると指摘。現在の入国制限措置が継続されれば、①日本語教育機関が各国と連携して築いてきた募集基盤と、日本語教育インフラが崩壊、②日本語教育機関の事業継続が決定的に困難化、③高等教育機関への進学希望者や日本企業への就職希望者などの受入れ窓口としての機能が崩壊・消滅、等の事態を招く、として、「留学生の早期の入国制限緩和の実施」を切望している。

  6団体は現在、今回の嘆願に賛同する日本語教育機関を募っており、賛同校は関係6団体のホームページから所定のパスワードでアクセスの上、学校名など必要事項を記載し送信する。期限は今月13日まで。（留学生新聞ニュース）

文科相、入学時期見直しや寄付・投資環境の整備を課題に挙げる

英国タイムズ紙が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）」が、恒例の「世界大学ランキング（2022年版）」を公表した。同ランキングは、数ある類似のランキングの中でも、最も信頼度が高い一つと位置付けられている。国際的な研究論文の発表数に加え、留学生や外国人教員の比率など「国際性」に評価の大きなウェイトが置かれているとされ、各国教育機関のグローバル化の程度を測る目安としても注目を集める。

今回THEにランク入りした1662校中日本の大学は118校となり、国別のランク大学数では米国に次ぎ世界第2位だった。とはいえ、個別大学で上位100位以内に入ったのは、昨年同様、東京大学（35位）と京都大学（61位）の2校のみで、500位以内も東北大学、大阪大学、東京工業大学、名古屋大学、産業医科大学、横浜市立大学を含めた8校にとどまっている。

こうした評価について萩生田光一文部科学相は3日の定例会見で、「公開されている指標のスコアを見る限り、産業界からの収入面や国際面などで（日本の大学の）数値が上がっている」とする一方で、問題点として①論文の引用数の評価が低い、②留学生や外国人教員比率などの指標で構成される国際面の評価でスコアは上昇しているものの、相対的にはなお低い、などの受け止めを明らかにした。この内①については英文で発表された論文でなければ対象になりにくい点や、国際論文に引用されやすい理系・科学技術系の学部と研究者・学生が少ない日本の現状をネックに挙げた。また②に関しては「留学生や外国人に日本で働いてもらう環境を考えた場合に、日本の4月入学、3月卒業という制度は国際スタンダードからみて、人流が難しい環境にある」と指摘。こうした制度上の課題などについて、教育再生実行会議の後継となる会議の場で議論されることへの期待を示した。

萩生田文科相は同時に、安定した研究環境の確保には、海外の大学のように寄付や投資による好循環が必要だとして、新たなスキームとして設けた10兆円規模の大学ファンドなどにより大学や研究者への投資を促進するとともに、寄付税制の見直しも検討課題に挙げた。

※中国の北京大・清華大がトップ20入り　アジアの大学が躍進

一方、2022年版THEで躍進したのが中国とアジアの大学だ。前回も上位に食い込んだ北京大学と清華大学が揃って16位となり、アジアの大学中トップの座を維持したほか、21位にシンガポール国立大学、30位に香港大学が入った。国際性を強みとする大学が上位に来やすいとされるTHEの特色を反映し、南洋理工大学（46位；シンガポール）、香港中文大学（49位）など、留学生数が多く国際的な研究投資も盛んな香港とシンガポールの大学が、トップ100校中計6校と、中国本土（6校）に肩を並べているのも特筆される。

中国本土の大学は300位以内に22校、500位以内で24校と、いずれも数字上は日本の大学（300位以内3校、500位以内8校）を大きく引き離した。近年、英文による学術論文の発表数が大幅に増加中であることや、途上国からの留学生受入れなど国際化を強化してきたことも作用したとみられる。台湾からは、台湾大学が113位に入った。

中国（香港・マカオ含む）の大学で世界300校以内にランクされたのは、下記の19校となる。

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 12月5日に予定されている日本語能力試験（JLPT）で、インドネシアとマレーシアの計10会場における実施が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止されたことがわかった。

インドネシアで中止が決まったのは、スラバヤ、ジョグジャカルタ、パダン、デンパサール、マラン、スマラン、マカッサルの計7会場。当初計画の12会場の内、ジャカルタ、バンドン、メダン、マナド、パレンバンの5会場については、今のところ実施予定は変わっていない。

またマレーシアでは、予定5会場の内、イポー、コタキナバル、ジョホールバルの3会場が中止となり、実施会場は現時点でクアラルンプールとペナンを残すのみとなった。

東南アジアではすでにフィリピンの全4会場でもJLPT中止が決まっており、感染状況が落ち着く兆しが一向に見えないから、今後中止エリアがさらに広がる可能性もある。