出入国在留管理庁（入管庁）は、福岡県内の日本語教育機関で在籍留学生に対する人権侵害行為があったとして、今後同機関に対し新たな留学生の受入れを認めない措置を採った。7日付で、法務省が告示する在留資格「留学」の申請が可能な日本語教育機関のリストから抹消した。日本語教育機関の運営ルールを定めた告示基準では、「抹消の基準」として、在籍学生の平均授業出席率や在留期間超過の発生割合などとともに、「生徒に対し、人権侵害行為を行い（中略）若しくは助けていた」場合も明文化されている。今回、問題の教育機関においては、留学生を鎖で拘束するなどの行為があったことが確認されたという。

松野博一官房長官は7日の会見で、「日本語教育機関による留学生に対する人権侵害行為は決してあってはならないものであり、今回の処分は入管庁が厳正に対処したものである」との受け止めを示した上で、「留学生の受入れを行わせることが適当でない日本語教育機関があった場合には、事実関係を確認した上で、引き続き厳正に対処していく必要がある」と述べた。

他方で松野長官は、「外国人留学生は諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育研究力の向上やさらなる発展に極めて重要な存在であり、その受入れは公益性が高い」との認識を示すとともに、留学生への情報発信の強化、受入れ支援に取り組んでいると説明。「今後も関係省庁が連携し、政府として留学生の適正な受入れに努めていく」考えを明らかにした。

★昨日から水際再緩和　官房長官「円安メリットも想定」

政府は7日から水際対策の再緩和に踏み切り、一日あたりの入国者上限数を5万人に拡大するとともに、ワクチン3回接種者を対象に出国前の陰性証明書提出を免除し、同時に添乗員を伴わないパッケージツアーによる外国人観光客の入国も認めた。

松野博一官房長官は同日の会見で、「今回の水際措置の見直しにより、世界各国で活発化している国際的な交流にわが国も参加するとともに、円安のメリットを生かすこともできると想定されている」と述べて、為替相場で最近急激に進んでいる円安ドル高傾向も背景に、来日者増加につながることへの期待を示した。

さらに今後の水際対策について松野長官は、「感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、緩和を進めていくという基本的な考え方に変わりはなく、今後も内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら適切に判断していく」と従来の見解を繰り返した。

※経済界は冷ややかな反応、「効果は限定的」

一方で、政府による追加の水際緩和策に対し、経済界の反応は総じて冷ややかだ。日本経済団体連合会（経団連）」の十倉雅和会長はこれに先立つ５日の会見で、「緩和の方向に動き出したことは率直に評価したい」としつつ、コロナ禍以前は一日あたり約9万人に上っていた訪日外客数の9割近くが観光目的で、うち8割が個人旅行だったと指摘。個人観光客の受入れ解禁を見送った今回の見直しについて「効果は限定的だ」と語った。足元では新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあることから、経済界は引き続き政府に対し、次なる緩和に向けた対策を迅速に講じるよう求めていくとみられる。

★入国時検査の陽性数　8月は前月と同水準

　厚生労働省によると、8月中に日本へ入国・帰国した人の内、空港検疫で判明した新型コロナウイルス検査の陽性者は総計862名で、国籍内訳は日本国籍が348名、外国籍が514名だった。前月（7月）は日本国籍354名、外国籍476名の計830名で、状況はほぼ変わっていない。

政府は6月以降、水際措置を緩和し、空港検疫の対象者を各国・地域ごとのリスクに応じてグループ分けしており、入国段階で検査が免除される対象者も相当数に上ったことから、同数値は入国者全体の状況を反映しているわけではない。さらに9月7日以降は、到着時検査が必要な対象を、水際区分が「黄」グループの国・地域からの入国で、且つワクチン接種証明書がない人のみに限定している。

★「大学の世界展開力強化事業」に14件を選定

文部科学省は、留学生の受入れと送り出しの両面で質の保証を伴った交流プログラムを支援する「大学の世界展開力強化事業」で、今年度の選定事業を決定した。「インド太平洋地域等との大学間交流形成支援」が支援対象で、大半が英国、豪州、インドとの交流事業。全30件の申請に対し、国立大学11件、私立大学3件の計14件が選定された。

　選定事業のテーマはSDGs時代の経済安全保障やグローバルリーダー養成、カーボンニュートラル社会実現、工学系グローバル人材育成を目指す試みなど、多彩な内容となっている。

私大の選定事業の中では、東洋大学が申請した「ビジネス日本語教育を通じた高度日本語人材と多文化共生グローバル人材の育成プログラム」が、連携相手先の大学数で6か国11機関と、全事業中最も広範な協力の枠組みとなっている。

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政府は6日の閣議で「高等教育の資格の承認に関する世界規約」を承諾することを決定した。同規約は2019年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）総会において採択され、高等教育における国際協力を増進し、学生・研究者の国際移動を容易にすることにより、高等教育を受ける権利が世界的に保証される方向性を目指す。大学の入学資格や学位など高等教育資格についても、締約国が相互に承認する基準等を規定している。

永岡桂子文部科学大臣は同日の閣議後会見で、同規約の承認が「世界各地からの外国人留学生受入れや、日本人学生のこれら地域への留学送り出しに寄与する」と意義を説明した。文科省では同規約の早期発効により、高等教育分野の国際化発展に一層取り組んでいく考えだ。

なお独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によると、世界規約の発効には20か国における締結が必要だが、5月1日現在の締約国は英国、フランスなど計13か国に止まっているという。

★陽性者の自宅療養期間を短縮、O株対応ワクチンの接種加速へ

～首相表明、週内にも対応の全体像を決定～

岸田文雄首相は6日、新たな新型コロナウイルス感染症対策について、週内にも専門家による最終的な議論を経て全体像を決定するとした上で、主要なポイントを明らかにした。

療養の考え方の見直しでは、全国一律で、いわゆる「全数届出」の対象を65歳以上や要入院者など4類型に限定し、症状が軽く自宅で療養開始を希望する人は、発生届の対象外とする。ただこの場合でも、健康フォローアップセンターによるサポートのほか、宿泊療養や配食等の支援を可能とする方針が示された。感染者の総数については、引き続き把握を続ける。

また陽性者の自宅療養期間は、有症状者でこれまでの10日間を７日間に短縮し、無症状の場合には検査と組み合わせ5日間での解除を可能とする。

一方、首相自ら、症状の重篤化を防ぐカギと位置づけるワクチンについては、12歳以上を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から前倒しで開始すると表明。来月末までに対象者全員分の新型ワクチンを輸入した上で、10月から11月にかけて、接種券の配布や会場確保を進め、1日100万回を超えるペースの接種態勢を整備すると述べた。

政府の新たな対策の全体像が示されれば、今後、有症状者や感染確認者への指示、ワクチン接種会場の設置など各教育現場における諸対応にも影響を及ぼしそうだ。

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日本語教育機関の団体連絡協議会は5日、「新型コロナウイルス対策ガイドライン」を再度改定した。同ガイドラインは日本語教育機関が自主的な感染症防止対策を行うため2020年8月に初版を定めたもので、内閣官房の指示による修正を経て第6版となる今改定では、オミクロン株の特性に合わせ、従来の対応を簡素化する内容を盛り込んだ。

まず各教育機関で感染が判明した際の初期対応に関して、これまでは保健所の指示を受けるのに時間を要する場合には、各機関の判断により濃厚接触者の候補者を自宅待機にするとしていたが、現行の政府方針に合わせる形で、「教育機関においては、濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はない」と改めた。同時に、重症化リスクが低いと考えられる場合には医療機関の受診が必須でなくなったことから、「都道府県のホームページを確認の上、対応する」に変更された。

また感染確認時の授業対応についても、従来はクラス内で感染が広がっている可能性が高い場合、「オンライン授業への切替又はクラス閉鎖を実施する」としていたが、「実施する」という表現が「判断する」に弱まり、臨時休校は学生の学びの保障などに留意しつつ「必要な範囲、期間において機動的に対応を行う」よう求めた。

具体的な感染対策では、三密回避やマスク着用、手洗いの励行等と併せ、「換気」の具体的な取り組みに言及。「室温及び相対湿度を18－28℃および40－70％に維持」できるよう、2方向の窓を常時開放することや、換気用ファンの使用など補完的な措置を推奨している。

★「人材育成奨学計画」でキルギスの行政官20名を受入れ

政府は日本留学を通じて発展途上国（21か国）の人材育成を無償支援する「人材育成奨学計画（JDS）」で、キルギス共和国を来年度も供与の対象とする方針を決めた。5日に同国の首都ビシュケクで、双方の関係者が書簡に署名した。最大20名（修士19名、博士1名）の若手行政官を日本の大学院で受入れ、学位取得を支援する。供与限度額は3億2300万円。

事業の実施主体である独立行政法人国際協力機構（JICA）によれば、キルギスへの支援は2007年以降毎年実施されており、昨年までに同枠組みで受入れた留学生は、のべ248名に上るという。

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政府は現在、入国者が来日前に滞在していた国・地域によって検疫対応を分けているが、9月7日午前0時以降、グループ分けの区分を再度見直す。最も流入リスクが高いと位置づける「赤」グループの国・地域を無くする一方で、ややリスクが高いと位置付ける「黄」グループには、新たにアルバニアとシエラレオネを加える。これにより「黄」区分に属する国と地域の数は73に変わる。留学生の来日者が多いアジアでは、ベトナム、スリランカ、インド、パキスタン、マカオ等が、引き続き「黄」区分のままだ。

一方で7日0時以降は、有効なワクチン接種証明書（3回分）を保持している全ての入国者について、出国前72時間以内の検査証明書が不要となる。これに伴い、入国前後の検疫対応は大別すると3パターンになる。

まず①水際区分が「青」或いは「黄」のいずれに該当する場合でも、ワクチン接種証明書があれば、出国前検査も到着時検査も不要だ。また②水際区分は「青」だが、ワクチン接種証明書がない場合には、出国前検査が必要で、到着時検査は不要とし、③水際区分が「黄」で、ワクチン接種証明書がない場合には、出国前検査と到着時検査の両方が必要となる。また入国後の待機期間は、上記①、②の場合は不要、③の場合は5日間（注：待機3日目に検査で陰性確認の場合は3日間に短縮）が課される。

★上陸拒否対象国・地域の指定を全面解除

政府は新型コロナウイルス感染症の拡大以降採ってきた、世界各国に対する「上陸拒否対象地域」の指定を全面的に解除した。最終的には、日本上陸前の14日間以内に41の国・地域に滞在歴がある外国人について、入国拒否の対象としていたが、9月4日午前0時をもって、これらを一斉に解除した。同日時点で指定地域から外れたのは、アフガニスタン、イラク、ケニア、ナイジェリア、ブルガリアなどの国と地域で、アフリカと中東諸国が大半を占める。

これに伴い、原則上は世界全ての国・地域から、日本への入国が可能となったわけだが、実際には、同指定が解除された後も、日本への入国を希望する外国人は再入国の場合を除き、入国前に査証（ビザ）取得が必要とされる運用は変わっていない。すでに実施済みの「ビザ免除措置の停止」と「発給済みビザの効力停止」は引き続き継続される。今回の「全面解除」自体は、あくまでも象徴的な意味合いに止まりそうだ。

★「次の感染症危機」向け対応策を決定　水際対応で罰則にも言及

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は9月2日に開いた会合で、「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定した。政府の司令塔機能の強化や保健・医療提供体制の整備が主な内容となっているが、検疫法の見直し関連では「水際対策の実効性の確保」にも言及している。

「対応の具体策」では、新型コロナなど国民の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある指定感染症について、感染者に居宅等での待機を指示できるようにし、待機状況の報告に応じない場合に適用可能な罰則を創設することを盛り込んだ。

また施設待機等の措置が必要な場合に、検疫所長が宿泊施設の開設者に対して施設提供などの協力を求めることができるようにし、平時から都道府県とも連携の上で医療機関と協定を締結する仕組みを整備することも謳っている。

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日本への入国者が事前に検疫手続きの一部を完了する「ファストトラック」では、「My SOS」のWebまたはアプリを使い、検疫に必要な書類などを事前登録するが、厚生労働省は改めて運用の見直しを行う。日本時間9月7日の午前0時以降は、利用者が「ワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内の検査証明書」のいずれかを事前登録して、審査が完了すると、順次、画面が緑色または青色に変わるようになる。政府は同日より現行の水際対策を緩和し、日本入国時に求めてきた「入国前72時間以内の陰性検査（証明書）」について「ワクチン接種証明書（接種3回）」で代替できるようにする方針を決めており、「My SOS」の運用変更はこれに伴う措置となる。

今回の変更はシステムの切り替え以降、入国予定日が近い対象者から順次反映される形になるため、登録してから画面に反映されるまで最大2日程度の時間を要することがあるという。またもし7日0時の切り替え時よりも前のタイミングで、ワクチン接種証明書の登録を行っていた場合には、審査完了後も黄色画面のままとなっている場合があるが、同時刻以降に順次、画面の色が緑または青に変わる。

厚労省では利用者に対して、日本入国予定日から2週間以内を目途に、事前登録を行うよう呼びかけている。

★日本語教育推進で6億円増の16.8億円を概算要求

来年度予算の概算要求で、「外国人等に対する日本語教育の推進」に関する予算総額が16億8600万円と、今年度（10億2800万円）より約6億6千万円増額されていることがわかった。「外国人との共生社会の実現」を国策に掲げる政府は、留学生や外国人労働者らの増加を見据え、日本語教育を重要な柱として位置づけており、所管の文化庁では令和5年度予算において、日本語教育の環境整備を進めるための多様な予算措置を盛り込んだ。

中でも、政府の「骨太の方針」などで重要性が明記されている「地域の日本語教育の総合的な体制づくり」には、地域全体の日本語教育を統括するコーディネーターと総合調整会議の配置や、「生活」に関する教育課程を置く機関の設置に向けた準備を明記。日本語教育機関との連携等の取組に対して、補助率を加算する方向性も打ち出すなど、今年度比1億8500万円増の6億8500万円を要求した。同様に、日本語教室の空白地域を解消するための教室開設や、インターネットを活用した教材開発にも予算を拡充するよう求めた（要求額2億700万円）。

また日本語学習や教育の共通指標として設けた「日本語教育の参照枠」を活用して、生活、留学、就労などの分野で教育モデルや教材開発を行う取組も引き続き支援する。（要求額は今年度同額の2500万円）。

さらに来年度予算では、質の高い日本語教育を提供する上でカギを握るとされる人材育成と資格整備を特に重視。具体的な措置としては、▶日本語教師の新たな資格に関する試験システムの導入や試行試験等の実施経費として今年度比1億8千万円増の2億3100万円、▶日本語教師の養成と研修、学び直しや復帰促進関連で同1億900万円増の3億1千万円が、それぞれ要求事項に盛り込まれた。

なお、これらとは別に、難民への日本語教育に関する予算の拡充（1億6500万円）も求めている。

日本語教育をめぐっては今後、「地域における日本語教育の在り方について」の文化審議会国語分科会によるとりまとめや、日本語教育機関の認定制度等に関する新たな法案の提出が見込まれており、国を挙げて計画的な環境整備が進められる見通しだ。

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